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介護保険制度の改悪、生活保護基準の引き下げ、障がい者総合福祉法の改正など、国が様々な社会保障の削減を計画している中、大津市はこれに対してどういった認識を持ち、市民生活を守るために大津市としてどんな手立てを打とうとしているのか、市長の政治姿勢を問いました。
私は以下の5点について質問をしました。

●子どもの医療費中学校卒業まで無料に
 今大津市は子どもの医療費については就学前まで無料、小学校1~3年生は1ヶ月500円(入院は1000円)の一部負担があります。滋賀県下では中学校までの医療費の無料化が進んでおり、大津市は遅れています。今回市民からの請願書も出ており、市長は公約(小学校卒業まで無料化)を守り、早急に取り組むべきであり計画を示すよう求めました。
しかし大津市は財源が厳しいため、一部自己負担を求めながら段階的に進めていきたいとの答弁にとどまり、その時期については明らかにしませんでした。

●介護保険制度の見直しについて
 国では2015年度から要支援1、2の人を介護保険から切り捨てる、一定以上の所得の人に対して利用料負担を2割にする、低所得者の介護施設での食費や居住費負担の軽減制度を厳しくするなど利用者への負担をますます増やそうとしています。大津市として改悪反対の声を国に届けるとともに、市民サービス後退を防ぐためどういった手立てを考えているのか質しました。大津市は、介護保険制度は国の社会保険制度であるため大津市独自で制度設計はできない、増え続ける保険給付の中では、所得の多い人の負担を多くすることで低所得者の負担を減らすことが、持続可能な制度でのしくみであると答弁しました。そもそもこの制度改悪は、国が国庫負担を減らし続け、足りないところは民間で・・と、介護分野を成長産業として位置付け、営利企業を参入しやすくするといった国の考え方のもとでおこなわれている改革です。訪問介護などが使えなくなったら重度化が進むのは明らかです。大津市として、在宅でも施設でもお金の心配なく必要な介護や医療の保障をすべきです。

●高齢者の生活に関わる経費削減について
 敬老祝い金を来年度から現金支給をやめて記念品にすることについては、市民、特に当事者の声をよく聞いて決めること、老人クラブの活動補助金を再来年度から削減することについては、独居老人が増え、今こそ老人クラブの存在が大切である時、に補助金を削減すべきでないと質しました。大津市は丁寧な説明と、実行したあと状況をしっかり把握していくと、見直す考えはありませんでした。

●障害者施策について
 来年度からグループホームとケアホームが一元化されます。今のままでは特に夜間の職員体制が手薄で、重度の障害者の方は安心して生活できる状況ではありません。制度の充実と、24時間サポートセンターの設置を求めました。大津市は市単独の事業については財源が厳しい中で難しく、国や県の動向を見て判断するとの消極的な答弁でした。すでに24時間サポートセンターについては大津市南部で準備会として始まっています。来年度に向けて予算をつけ、市として支援すべきです。

●柳が崎周辺の交通安全対策について
 国道161号線柳が崎交差点以北の東側歩道設置については長年の地域住民の要望でしたが用地確保ができず、なかなか進みませんでした。しかしやっと国、滋賀県警察本部との協議が整ったとのことで、その計画についてお聞きしました。現在の計画は、中央線変異区間(リバーシブルレーン)を廃止する(対面1車線とする)ことで東側に歩道整備用地を確保する合意ができ、翌年度以降に本格的に進めていきたいとのことでした。併せて、ケーズデンキ南側、柳川沿いの道路の整備、特に川の南側は大津市道であるため、道路の拡幅を求めました。この件については検討するとの答弁にとどまりました。住民が生活していく上での安全確保は大きな課題です。引き続き、安全対策について要望していきます。
2013.12.11 Wed l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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