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 13日におこなわれた特別会議では、補正予算、議案二件の審議がおこなわれました。補正予算のおもな内容は、災害復旧にかかる経費、災害による事故で命を落とされた方に対して大津市として検証をおこなう経費、この間立て続けに発生している職員の不祥事に対し、不祥事防止のため第三者委員会を設置して調査をおこなう費用などです。
 
 日本共産党は災害による死亡事故の検証に大津市に顧問弁護士がいるにもかかわらず、わざわざ大阪弁護士会に委託する必要性があるのか、また職員の不祥事防止のための第三者検討委員会は本当に必要なのかについて質疑をおこないました。特に不祥事防止のための検討委員会設置については、コンプライアンス条例を作り、指針に基づいてコンプライアンス研修などの徹底をしてきたにもかかわらず、外部の検討委員会を立ち上げようとするのは、これまでの取り組みが不十分だと判断されたのかと、市長の姿勢を質しました。これに対して市長は「やり尽くしたといえない」と答弁しました。不十分であるなら、まずは市長が、風通しのよい職場づくりで職員間の意思疎通を図るために、外部委員会にまかせるのでなく、市長自らが先頭に立ち、職員と心を通わせる中で再発防止に力を尽くすべきであり、今の時点での検討委員会設置は必要ありません。

わが党は、市長が職員の不祥事に対する記者会見で「市役所の自浄作用に期待するのは限界がある」と述べたことや、今回の質疑の答弁からも、この不祥事防止検討のための委員会設置の経費が含まれている補正予算と、設置に関する条例改正の議案には反対をし、これを除いた修正予算を提出しました。(賛成少数にて否決されましたが)
 
 「今、必要なのは、市長を先頭として職員との間の信頼関係を築く中で、原因究明とコンプライアンスの徹底に職員の知恵を集め、不祥事の発生しにくい環境を整えていくこと」
 
 議会としては、市民ネットを除く会派の協同提案で「市長を主体とした職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を求める決議」を提出、全会派一致で採択されました。
 引き続き日本共産党は、職員自らが公務を誇りとして市民の暮らしや安全を目指して職務に努める市役所づくりを応援していきます。 
2013.11.17 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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