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 後期高齢者医療制度は「個人」(世帯ではない)加入の制度で、75歳になった途端、あらゆる健康保険から排除され、「後期高齢者医療制度」という姥捨て山に押し込められる制度だと日本共産党は制度ができるときから反対してきました。

 そしてこの保険料は高齢者一人ひとりの保険料なので、保険料算定時には個人の所得で判定するのに、なぜか低所得者への均等割の政令軽減の際には世帯主の所得を合算して判定するというとても理不尽な制度です。そのため親子同居されていると、息子の収入が合算されて、保険料が高くなる!そこで苦肉の策として世帯分離という方法をとる方が出てきました。当然のこと、夫婦間でも世帯分離をした方が保険料が安くなる場合はそうしようと思います。しかし多くの自治体は「夫婦」というのは一緒に住み生計を一緒にしているから世帯分離はできない!といってきました。
 でもそれなら生計科別なら夫婦でも世帯分離はできるんじゃないの?とこの間あちこちで自治体とのやりとりがあり、近隣では早くに大阪市や河内長野市が夫婦間の世帯分離を認めました。そして滋賀県では草津市も認めているはずです。

 先日、伊丹市から引っ越してこられたご夫婦が、「伊丹では認められたのに大津市ではだめだと言われた。世帯を別にしている記録もある。納得できない。」と相談がありました。自治体で対応が違うのは「いかがなものかと思う。民法や住民基本台帳法などこの道専門家の方が調べてみても「夫婦の世帯分離」が出来ない根拠はないとのこと。
「行政手続法第37条」(第37条~届出が法形式上の要件に適合している場合は、提出先の機関の事務所に到達したときに手続き上の義務が履行されたものとする)により届けはできます。大津市でも認められるよう頑張って運動を盛り上げていこう!

2013.03.03 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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