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             国保

 毎年この時期に行っている「大津の国保をよくする会」と担当課と懇談、今年も参加しました。以下の項目を申し入れました。(要旨)

1.国民健康保険料を引き下げてください。保険料の算定の仕方を改め、一般会計からの繰り入れと黒字分を使い、払える保険料にしてください。また、国庫負担の増額を国に求めてください。

2.、要保護・準要保護世帯(生活保護基準のおおむね1.3倍程度)を対象とする減免制度を創設してください。

3.保険料の滞納の事情を十分掌握することなく資格証明書の発行・保険証の取り上げを行わないでください。特に低所得や医療を必要とするなど特別な事情のある者については保険証を必ず交付してください。また、短期保険証についても市役所に留め置きとせず、すべての世帯に郵送してください。

4.生活福祉課と連絡を密にし、境界層該当制度が利用できる世帯については、もれのないよう関係職員にも制度の周知を図ってください。

5.国保法第44条窓口一部負担金の猶予・減免の対象要件を緩和し、減免対象を入院だけでなく在宅や外来通院でも適用してください。広報やホームページ、ポスター等を使い、市民にわかりやすく周知してください。

6.今年4月から債権管理室が発足し、国保と税の債権回収にむけて情報交換などを行うとされています。無理な取り立てで生活と健康に深刻な影響を及ぼさないよう慎重に対応してください。

7.「国保の広域化」に関して、 厚労省保険局長の通達では「一般会計の繰り入れはなくし保険料の値上げに転嫁せよ」としています。広域化されれば、さらなる保険料の値上げが行われ、ますます払えなくなる人が増えることは明らかです。市民負担を増やす「国保の広域化」はやめるよう県に申し入れてください。

8.国保事業としての傷病手当の創設など、共済機能充実のための制度検討を行ってください。

9.特定健診で、受診票がなくても保険証があれば健診を受検できるよう改めてください。



 今年は境界層該当制度の活用を求めました。この制度は介護や医療で支払わなくてはいけないお金の軽減を受けることで生活保護を受けなくても良くなる場合、福祉事務所の証明があれば、軽減がされるという制度です。国保での場合は、高額医療費の限度額が収入によって決まっていますが、そのランクを下げることができるというものです。実際の利用は少ないですが、こういった制度も知っておく必要があります。

 また、短期保険証や資格証明書が増加していることについては、払えない人に交付はしていないということでした。きめ細やかな納付相談をしてもらっていると思いますので、やはりこわくない?窓口相談であってほしい。困ったときに相談に行けるような。もちろん大津氏側からすれば少しでも払って欲しいのは当たり前ですが。対応する人の人柄といってしまったらあかんのですが実際そうかも。

 懇談して思ったのは、今一番求められてるのは低所得者に対する保険料の減免制度の拡充だなあと。生活を切り詰めて保険料を払い、それでもお医者さんでは3割の負担。せめて医療費は無料にという声もありました。保険料を払うことで生活していけないという所得層がたくさんおられると思います。生活保護との切り分けが難しいのでもう少し研究させて欲しいという回答でしたが是非実現してもらえるよう私たちも他都市でのやり方を勉強して提案もしていきたいと思います。
2012.10.19 Fri l かけある記 l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

No title
「おおつデータブック」(手帳サイズ)の
34ページに詳しいデータがあります。
平成18年から平成22年にかけて、
被保険世帯数と被保険者数が共に
減少しています。細かい数字なので
どう分析すればよいか迷います。
発行:市政情報課(2000部)
2012.10.31 Wed l みのちゃん. URL l 編集

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