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 定例市議会が終わりました。私は共産党議員団を代表して反対討論を行いました。ちょっと長いですが、原稿を載せますね。

議案11件、請願8件についての反対討論です。

 まず、議案第1号 平成24年度大津市一般会計予算です。
構造改革の政治が推し進められる中で貧困と格差は広がり、国民の生活は追い込まれています。 リストラの促進や労働法制の緩和により非正規労働者が増大し、ワーキングプアと言われる人たちは1千万人以上に広がっています。全国各地で孤独死や餓死が相次いでおり、社会保障の拡充は待ったなしです。
 この大津市でも所得は下がり続けています。市民税を納税する市民の平均所得金額は、1998年と比べて18%も減少してきました。生活保護受給世帯は過去最高の11.4パーミルを越え、就学援助を受けている小・中学生は約2割になっています。
こうした状況の中での来年度の予算は、高齢者や障害者、低所得者など社会的に支援が必要とされる人たちに手をさしのべる暮らし応援の予算が求められています。
2012年度予算案を見てみますと、妊婦健診の充実、民間保育所施設整備、幼稚園預かり保育の充実、児童クラブ施設改修、小学校大規模改修、中学校校舎増築、中学校昼食調査など子育て応援施策としての予算、また原子力災害用放射線測定器のリース代、緊急雇用対策、公共交通の検討、JRとの負担比率に問題はあるものの長年の住民の願いであった膳所駅のバリアフリー化の予算が計上されたことは評価するものです。しかし深刻な市民生活と営業を応援する予算としては不十分だと考えます。

1点目は多額の内部留保を持つ大企業に対して、経済効果が明らかにされていないにもかかわらず、工場建設の補助金など約1億円の予算が組まれていることです。一方で地域経済、特に中小零細企業にとって大きな波及効果がある住宅改修補助制度(住宅リフォーム制度)は昨年同様800万円の少ない予算となっています。貧困対策として、低所得者に対する公共料金の減免制度を作る、税金の滞納整理だけでなく各課が連携して生活を支える相談窓口を作る、公契約条例を制定し、中小企業や下請けで働く人への支援を強めるなど、大企業に対する優遇はやめて、くらしや中小企業応援の予算を充実すべきです。

2点目は公共施設の管理運営についてです。大津市では平成17年から指定管理者制度が積極的に導入され、現在指定管理導入施設は来年度92施設となっています。私たちは指定管理者制度を否定するものではありませんが、子育てや福祉に関わる施設の運営については大津市が直接責任を持つ直営で行うべきであり、文化施設やスポーツ施設についても直営の中で一部委託をするなど工夫すべきであると考えます。よってこれらの指定管理に伴う債務負担行為については賛成することができません。

3点目は財源問題です。5年間で148億円の収支不足、2012年度は31億円の不足が見込まれるため、その解消に向けて2012年度は21億円を目標で行革プランをすすめるとされています。取り組む項目として、施設使用料等の見直しや、職員の定員管理の項目が挙げられています。日本共産党市会議員団は無駄遣いをなくすことは当然のことと考えますが、市民サービスの低下や今の時点で市民負担を増やすことは行うべきではないと考えます。財政調整基金や減債基金、庁舎整備基金や地域振興基金など90億円の基金、またガス事業会計など内部留保金の一部を取り崩し、市民生活改善のために使うべきだと考えます。
よって、議案第1号に反対するものです。

次に議案第7号平成24年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第37号大津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については一括して討論をいたします。介護保険料については今でも高い保険料が払えずに、滞納する人が増加しています。これに追い打ちをかけるように来年度の第五期事業計画では保険料は23%アップの月額5150円となります。この基準となる世帯は本人非課税であり、こうした方々に月5千円以上の保険料は高すぎます。保険料段階の見直しで、低所得者へ配慮はされましたが、来年度の年金は1.2%の引き下げが予定されており、高齢者の負担は厳しいと言わざるを得ません。先ほども述べたような財源を使って負担軽減のため、独自の保険料、利用料の軽減措置を講じるべきです。よって、議案第7号、議案37号に反対をするものです。

次に議案第8号平成24年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第63号平成23年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については一括して討論をいたします。
 堅田駅周辺の良好なまちづくりを推進すること自体は否定するものではありませんが、大津市は雄琴駅周辺土地区画整理事業で、ルール外での一般会計から31億円もの持ち出しをおこないました。事業費の抑制に努めてはおられますが、地価の下落は続いており、今の時点で進めるべきものではないと考えます。よってこの議案には反対をします。

 次に議案第9号平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第64号平成23年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については一括して討論をいたします。そもそもこの事業は75歳以上のお年寄りを現役世代の保険から切り離して、高齢者の負担を増やし、医療を抑制するために作られた制度であり、民主党はこの制度の廃止を大きな公約の一つとして政権についたはずです。また来年度は保険料改正により9.94%アップの1人月額5250円になるとされています。これまでも議論してきましたように、高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、もとの老人医療制度に戻すべきだと考えるもので、この議案に反対するものです。

次に議案第26号大津市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は復興財源確保のため、平成26年度から35年度までの各年度分の個人市民税の均等割の税率について年額500円を加算するというものです。政府は復興財源のうち、11.2 兆円を所得税と法人税などの臨時増税でまかなうとしています。しかし法人税「増税」の実態は、4.5%の減税をしたうえで、1割の付加税を3年に限って課すものであり、実質は税率が28%に下がることになります。これでは10 年間で大企業は差し引き11.6 兆円もの減税、庶民は8.8 兆円の増税になります。大企業は3年たてばさらに大減税となります。大企業の減税分を穴埋めするための庶民増税では復興財源は出てきません。よってこの議案に反対するものです。

 議案第68号平成23年度大津市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第69号平成23年度大津市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第70号平成23年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)については、一括して討論をいたします。今回の補正予算には人事院勧告による職員の給与引き下げの予算が計上されています。、公務員の給与の引き下げは、官民競い合っての給与削減につながります。内需の低迷による景気悪化の中で、ますます市民のふところを冷え込ませるものであり、この3件の議案には反対をします。

次に、請願第1号大津市の子どもたちの安全と健康と未来を守るために放射能対策実施 に関することについてです。食品の放射能汚染については多くの大津市民も不安を抱いており、特に放射能の内部被爆で発がん性のリスクの高い子どもたちの食べる食品については放射能測定検査を求める声が上がっています。来年度はこうした声に応えて放射能測定器の予算が計上されました。市内の学校、園での給食の食材についても測定検査を実施し、結果を公表してほしいという願いは未来を担う子どもたちの安全と健康を守る上でも当然のことであり、よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第2号福井県の定期検査中等の原子力発電所の再稼働を許可しないことを求めることについてです。請願趣旨に書かれていますように福島第一原発事故から1年が経っているにもかかわらず、事故の実態、事故原因の解明が出来ない状態です。こうした中で、福井原発から30数キロに位置する大津市民の不安は非常に大きいものがあります。ストレステストでも安全性が十分でないと言われる中、福井での「定期検査中」等で再稼働していない原子力発電所の再稼働に反対する趣旨は妥当であります。よって委員長報告に反対しこの請願の採択を求めるものです。

次に、請願第3号豊島の汚染土壌の山崎砂利商店搬入中止を求めることについてです。
この請願は請願第4号「豊島汚染土壌」の伊香立学区への搬入に関することについてと、同趣旨であり、地域住民の切実な声に応えようとするものであり、ともに採択すべきと考えるため、委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第5号大津地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川水系及び一般国道1号、161号の防災事業を含む整備事業の推進についてです。
東日本大震災を契機に、全国で防災計画の見直しが行われています。河川や道路、公共構造物の維持管理などは国と地方がそれぞれの責任のもと、お互いが連携して災害から国民の生命・財産を守ることが求められています。大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮してきたのが、国土交通省地方整備局です。広域基盤整備については国が体制や財源についても責任を持つべきであり、日本共産党は、国の出先機関である国土交通省地方整備局の廃止については反対です。よってこの請願の採択を求めるものです。

次に、請願第6号米軍関係者による事故・事件における第1次裁判権放棄の「密約」破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についてです。
日米地位協定と密約により、日本主権が侵害されています。隣接する高島には饗庭野演習場があり、毎年のようにここで日米合同演習が行われます。高島市での米軍滞在は、当然大津市にも大きな影響があり、いつ事故や事件が起きても不思議ではなく、大津市民が密約破棄と日米地位協定の見直しを求めることは当然のことです。よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第7号「こんな時に消費税増税を行わないこと」との意見書の提出を求めることについてです。1997年に消費税が3%から5%へと引き上げられたことによって、1996年度に約90兆円であった税収総額が2010年度には約76兆円へと14兆円も減少し、景気が後退し、経済成長も止まったままです。今、そのときよりも家計の所得が減少している中で消費税を10%へ引き上げることは一層消費を冷え込ませ、景気破壊につながります。中小企業者や年金生活者だけでなく、経済三団体の一つである日本商工会議所も、「過去の消費増税が経済成長にマイナスの影響を与えた」と、慎重な対応を政府・与党に申し入れています。
大震災と原発事故で被災地では非常に苦しい生活が強いられています。こんな時に消費税を増税することは、さらに地域経済を冷え込ませ、国民の暮らしや営業に大きな打撃を与えることは明らかです。よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第8号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めること、請願第9号無年金・低所得者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求めることについては関連をいたしますので一括して討論いたします。
2006年当時の政府は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源として、高齢者の年金課税強化と定率減税の縮小・廃止をおこないました。しかしこの増収分のうち、基礎年金財源に充てたのはわずか4分の1です。それを今になってまだ財源が確保できないと、不足分を交付国債という形で確保し、その財源を将来の消費税増税で賄おうとしています。低所得の人ほど負担の重い消費税を増税するべきではありません。財源は歳出の無駄の削減、大企業、高所得者層への応分の負担で賄うべきであります。
また、民主党の提案している最低保障年金は、2016年度から新しい制度を導入しても完全に切り替わるのが2075年と約60年もの期間がかかり、今、まさに困っている高齢者に適応するものではありません。憲法25条の生存権を保証するためにも無年金・低年金の人には、ただちに国庫負担分3万3千円を支給する緊急措置がとられるべきであります。よってこの請願の採択を求め、委員長報告に反対するものです。

2012.03.16 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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