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 簡単なまとめを・・・

 この定例議会は民主党政権の菅首相から野田首相への交代の時期であり、東日本大震災・東電福島原発事故から半年が経過する中でおこなわれた議会でした。

 提出議案では、民間保育所施設整備や太陽光発電システム設置補助・モスマン市からの市長訪問を求める招聘に対する旅費などを盛り込んだ一般会計補正予算ほか4件の補正予算、一般会計をはじめとする昨年度諸会計の決算の認定、産廃公社の解散に伴う用地の引き取りなどの44件の議案と財産区・人権擁護委員の推薦の2件の人事案件が提出された。 

 わが党議員団は、①姉妹友好都市との区別が明確でないモスマン市への派遣予算について留保する修正案を清正会と共同で提案したほか、②堅田駅西口土地区画整理事業補正予算、③株式の売買や譲渡益の税率を10%で継続する市税条例改正の専決処分など3件に反対しました。
【反対討論】
①について…国際親善推進費についてはモスマン市との市民友好都市の締結を結ぶときに予算措置を伴わないと約束したのに計上されていること、議会での議決が必要な姉妹友好都市との違いが明確でなくなる。(予算計上を留保する修正提案を提出→否決)

②について…道路見直し、残土受け入れなど事業費圧縮に努力しているが、地価が下がり続けるなどの経済状況のもとで、多額の赤字を生んだ雄琴駅周辺開発と同様に事業採算に問題があり、現時点での事業推進に反対。

③について…引き続き、大資産家の税率の減税を延長するものである。諸外国では証券税率は30%が仏であり、情勢に逆行している。

 今議会では、大津市議会で過去最高の27名の議員が質疑・一般質問に立ち、4日間の日程でおこなわれた。監査委員であるわが党の塚本議員も質問に立ちましたが、議運の中で「監査委員が一般質問をしないのは明文化されていないが申し合わせ」との議論が出されました。しかしこの申し合わせは、わが党も含めて了解しているものではなく、発言規制を合理化できるものではありません。監査委員の発言自粛ということであれば、質問に立つ議員本人の判断によるものです。近畿の中核都市などでは、ほとんどの都市で監査委員の発言も当然のこととしておこなわれており、議会活性化の観点からも規制をおこなうべきではありません。

 請願書は、志賀地域の住民から出されたJR駅にエレベーター設置を求める請願書は、共産党、清正会、みんなの党以外の反対で否決されました。国の制度の枠組みができなければ住民の要望に背を向けるという「与党」会派の姿勢は大きな問題があります。

 政府に対する意見書では、乗降客の少ない駅もバリアフリー法の対象とすることや農業者の願いとなっている免税軽油制度の継続を求める意見書、「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書など8本が可決されましたが、原発からの撤退を求めるわが党が提案した意見書は否決されました。

 
 複数議員から、中学校給食や庁舎問題、ガス事業など市長選がらみと思われる質問がおこなわれ、市長選挙4ヶ月前の議会という特徴が色濃く出ていたのではないかと思います。

2011.10.02 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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