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 9月28日は、国保をよくする会との懇談に引き続き、健康を守るワクチンと検診をすすめる大津の会の皆さんと、表題の要望にいきました。この団体は、「子宮頸がん予防ワクチンに公費助成を求める大津の会」として発足、署名活動などがんばってこられました。成果あって、今年の2月から公費助成によるワクチン接種が実現してから、名称を変更し、引き続き活動されています。

 30分ほどの懇談でしたが、引き続きの助成継続と、定期接種課への要望が熱く語られました。担当課も出来る限り努力するといった前向きの回答で、心強く感じました。
 様子は以下、簡単に報告します。

(○:すすめる大津の会 ●:担当課)

○ワクチンの公費助成の存続を
●昨年より要望もあり、市もやるべきだと思って進めてきた。一時期、見合わせの期間もあったが、安全性に問題ないということで行ってきた。市は引き続きおこなうという思いで動いているし、予算要求もしていく。定期の予防接種にしてほしいということも要望している。今年で終わりということは出来ないでしょう…

○もし、国が打ち切りをいってきたら、市単独でもおこなう決意はあるのか?
●予防接種の予算は年々アップしている。
 平成21年度 3億2千万円
 平成22年度 5億4600万円
平成23年度 9億1500万円(当初予算だが増える見込み)
なので、予算獲得の苦労は現実にあるが、我々は続けたい。

○接種率も公費になってよくなったのか?
●7月中旬で高校生の子宮頸がんワクチン接種対象者のうち7割が接種。
○任意接種でこれだけの接種率はすごい。予防接種を受けることで将来の医療費の削減につながる、そのことを主張して、是非予算獲得にがんばってほしい。
●子どもの健康を守るのは市のマニフェスト。それに沿った施策の推進は行うべき。

○子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌と、定期接種の方向なら同時進行なのか?
●国が定期接種に組み込んだ場合、国規模の予算額の中で7つの任意接種について考えなくてはならず、その議論が重ねられている。当初「平成24年度以降25年には抜本改正に向けた予防制度の構築をしていきたい」といわれていたが震災の影響もあり、どうなるか…。
「予防接種を恒久的に等しく接種を続けるために応分負担の枠組みを含めて…そうしないと予算が大変」という意見と、「国がすべて負担すべき」という両方の意見が出ており、まだ途中経過しかわからない。
○(一部負担など)制度が逆戻りする可能性のあるということか?
●自己負担を取っている自治体もある。「徴収できる」と法で定めているので。
○自治のあり方は応益負担になっているが、応能負担にすべき。国が国民の健康を守るべき。今、子どもの貧困が問題になっている。等しく命が守られるスタンスを市が持ってほしい。

      DSCN2327.jpg


○我が子は20歳で、助成が受けられないが高いお金を払って接種した。下の子は小学3年。助成を受けられると思っている。お願いします。
○市民は今年で終わるなんて考えていない。イベント的に行うようなことはしないで。信頼を裏切らないでほしい。
2011.10.02 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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