上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top
17日で5月定例市議会が終わりました。審議された議案で皆さんの関心あるものを一つ・・・

2011度末で市営葬儀事業は廃止へ
日本共産党は、「市営葬儀は残すべき」だと反対

昨年度末で市営の自宅葬が廃止されました。これに続き2011年度末で、ホール葬も廃止をし、事実上大津市の葬儀事業はなくなります。火葬事業については、大津聖苑と志賀聖苑を「葬儀ホール付き火葬施設」とし、指定管理者制度(公の施設の管理・運営を、法人や企業に代行さす)とします。

 これについての議案は「大津市斎場条例の一部改正」で、内容はおもに
○葬祭センター条例の廃止・・・市営葬儀事業が廃止になるので
○志賀聖苑に葬祭場を設置・・・志賀聖苑も大津聖苑も「火葬施設とホール・霊安室を一体」にした葬祭場とする。
○火葬事業(志賀聖苑と大津聖苑)は指定管理者制度にする
○減免条項を規定・・・東日本大震災を受け、天災による被災者等を対象に規定
○動物炉の使用料を1体あたりだったのを重量に応じた金額にする

 そして市営葬儀廃止に伴い、大津市は、「規格葬儀」を検討しています。これは、市民の望んでいる低廉・安価な葬儀がおこなえるように、あらかじめ何種類かの葬儀の内容や価格を設定しておき、市と協定を結んだ葬儀事業者が葬儀を行うというものです。

 日本共産党大津市会議員団は生活産業常任委員会で、
 「私たち日本共産党は今までから、安心できる市民福祉として、市民から存続の声がたくさん上がっている市営葬儀を廃止することについて反対の立場をとってきました。ですから志賀聖苑及び大津聖苑の管理を指定管理者によって行うことについても市営葬儀廃止と一体のものであるため、反対です。規格葬儀などで取り入れた利点については市営のまま取り入れるなど工夫をして、市営葬儀事業は直営で存続すべき」という反対討論をおこないました。しかし他の会派はすべて賛成で、議案は可決されました。
 葬儀事業は、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない事業だと考えます。措定管理者制度導入の真の目的が運営費用と職員数の削減にあることから、導入により市民サービスの低下につながらないよう、しっかりと監査などのチェック機能を機能させるよう求めていきます。
2011.06.20 Mon l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://gurorin.blog93.fc2.com/tb.php/528-da0a64bd
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。