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国民健康保険事業について
【国保料引き下げについて】
 今、大津市の国民健康保険料は、県下で5番目に高く、保険料を滞納されている方が約15%である。被保険者約45000世帯、78000人のうち、低所得の方が多く所得200万円未満のかたが45%(所得申告なしを加えると74%)をしめている。まさに、払いたくても払えない高い保険料になっている。

○大津市は、国民健康保険制度が社会保障の制度だという認識を持っているか。
●相互扶助的性格を有する社会保障制度であると認識している。
○10月全国の中小企業団体連合会の行なった厚生労働省との交渉で「国保は相互扶助と発言しないように指導します」と発言されている。払える保険料に引き下げるべき。
●社会保障には公的扶助も社会保険も含まれるので矛盾はない。

○今の高すぎる国保料の原因は、国が国庫支出金の割合を、約50%から25%へと減らしてきたことであり、この国庫支出金の割合を元に戻すことが一番の課題であるが、それが実現しないなら、一般会計から繰り入れを行うのが当然だと思われるがどうか。
●国保加入者以外の市民の方々に負担を求めることになり、また他の事業予算の減額にもつながりかねないため、適切ではない。

○国保料算定の計算方法は、保険料額を収納率で割り戻す方法で、払える人が払えない人の保険料まで上乗せして払うということになっており、保険料がますます高くなっている。この計算方法を改め、一般会計から補填すれば1年で一人平均1万円の引き下げは可能だがどうか。
●国から指命された算定方法であり、仮に100%収納を前提として保険料率を設定した場合は、現実的に避けがたい未納分がただちに歳入欠陥となり財政運営上適切でない。

【国保の広域化について】
○国保を全年齢を対象に期限を決めて、全国一律で都道府県単位に「広域化」する方針に対する以下の問題点について、大津市の見解をのべよ。市民負担を増やす「国保の広域化」はやめるよう県・国に申し入れよ。
①国民に保険料引き上げか受診を抑制するかを迫って、医療費削減を図るものである。
②一般会計の繰り入れをしない制度設計にするため、国保料がいっそう値上がりする。
③大津市は窓口・給付事業だけを行うことになるため、市民の声が届かなくなる。
●国のしっかりした財政責任のもとで保険財政の安定化、保険料負担の公平化等の観点から、広域化を図ることは不可欠である。保険においてはスケールメリットが大切。まずは大きな器にしてそこに国の財政措置という中身をしっかり盛ることが重要。
 
【医療費窓口一部負担金減免について】
○厚労省は今年、窓口一部負担金の減免を行っている自治体に対して2分の1の補助を行うことを明らかにした。すみやかに実施せよ。
●本市の準備が整いましたら率先して取り組む予定である。

○啓発、周知徹底については、どういった方法を考えているか。
●公報おおつやホームページ、支所窓口でのPRを考えており、さらに国保連合会を通じて各医療機関への周知も図ってまいります。

○国の基準は災害・廃業・失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3ヶ月以下、また原則、世帯の誰かが入院した場合しか適応されない。減免対象を在宅や外来通院でも適用できるよう大津市としての施策の充実を求めるがどうか。
●要件を満たしておれば、被保険者が外来である場合でも、減免の適用が可能と考えている。
2010.12.09 Thu l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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