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国の人事院勧告と県の人事委員会の勧告に従い、給与改定案が出されました。人事院勧告とは、公務員がストライキなどできないので、その代償措置として行われるものなのに、マイナス勧告で出されること自体が大きな過ちです。管理職や特別職の給与削減には賛成ですが、職員給与はこの10年間で50万円以上削減されています。
「大津市はこのマイナス勧告に従うべきだと思っているのか」と問いましたが、当局は、
「民間準拠を基本としたい」との回答に終始しました。これでは賃下げ競争はますます強まり、地域経済に与える影響はますます大きくなります。

 市労連のニュースによると、18才単身者の市役所職員は、共済費などを天引きされると手どりは12万円前後になり、生活保護基準を下回るとかかれていてびっくり。公務員ってたくさん給料もらって・・・と思っておられるかたが多いと思いますが決してそうではないのですね。

2010.12.02 Thu l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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