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 22日、始めて東京まで政府交渉に行ってきました。滋賀県の地方議員団17名が担当省との交渉を行いました。わたしは国民健康保険事業について質問しました。

 高すぎる国保料の一つの原因である国保料の算出方法が、収納率で割り戻す
(払えない人の分を払える人が上乗せして払っている)やり方なので、これを正すように求めました。当局は、国保事業は相互扶助の制度だから、そうしないと会計が持たないと。社会保障の制度だ!といったのですが、そういった認識はなく非常に残念でした。要旨は以下の通りです。

◇厚生労働省
〈労働〉
1.「偽装請負」を認定され、直接雇用を受けている大企業の厳正な指導について
【回答】 個別の企業については答えられないが、一般論的には労働派遣違法は速やかに是正するよう推奨。あとは派遣先と派遣元の協議。是正対象の労働者には直接雇用を推奨。現行法では「指導」は難しい。国会に法案改正を提出したが、今の法の中でも積極的に努めていきたい。
○日電ガラスは09に2回、10に1回と3回も偽装請負をし、労基局から言われているのにいうことを聞かず直接雇用もしない。滋賀労基局は本庁と相談すると言っている。
●国に権力はなく、推奨しかできない。派遣法は是正指導を図り、しなければ派遣先は「勧告公表」がある。だから企業は是正をする。
○なんども指導しなくてはいけない企業でも行政処分ないのか?勧告公表できないのか?
●できない。何度しても、是正すれば勧告公表できない。今まで勧告公表した企業はない。
○3年経って直接雇用してなくても処罰されなと、い直っている企業がある。派遣元の責任を追及しないと低い賃金や6ヶ月雇用は解消しない。勧告公表の制度があるのに使われていないので違法行為が繰り返されている。何度繰り返したら公表するのか?
●公表は、「従わない場合」であって「繰り返し」は対象ではない。

2.雇用促進住宅について ①合意のない立ち退きはやめること ②廃止計画委の撤廃
【回答】 ①現に入っておられるので、そのまま地方公共団体への譲渡優先してしている。平成20年末にリーマンショックの中で緊急住宅活用を図ったため、平成23年までに3分の1は廃止するといった中期目標が困難になったため21年4月に目標は削除した。しかし離職で住まいを失った人を緊急で入れながら、居住者の退去を進めるという矛盾が出てきた。なので当面3年間は退去させないということにする。24年以降どうするかは検討中。一括でなく分割でもよいので10年以内に地方公共団体に譲渡の計画。鑑定価格から最大5割の減額をし、スムーズに譲渡できるようにしたい。
②移転就職者のための整備という役割が達成されたので平成33年までに譲渡廃止の計画。緊急一時入居などの役割をしているが、この計画は進める。閣議決定の撤回までは考えていない。
○3年延長し、その後(平成24年以降)は経済・雇用状況を見て考えるといわれた。そのときより今の方が深刻である。廃止計画撤回してほしい。
○自治体が本当に譲渡してくれるか疑問。今の希望は住み続けること。この声を上に上げてほしい。
●来年が3年目。そこで検討するとしかいえない。待機を求めないなら入居者付きで譲渡していく。
○守山では、緊急一時入居もとめている実態。3分の1に入居停止を掛けている。空いているのに入れないのでハトが住み着き蜘蛛の巣が張り・・・家がなくて困っている人がいるのに。痛みが激しいと自治体も買い取らないのでは。国が入居停止を外す指導をしてほしい。言ってることと実態がかけ離れている。
●修繕が必要で入れる状態でないのでは?
○出られてすぐでも入れないのでそれは違う。
●確認したい。

3.「子ども・子育て新システム」の検討はやめ、保育所の整備を求めること。
【回答】問題点は3点、①市町村の責任 ②最低基準の廃止 ③費用負担について。
①市町村の責任をなくすとは考えていない。これまで通り、必要な子ども(母子家庭や障害者)、質の確保については市町村の責任。具体的にどう支援するかは保育園、幼稚園、保護者、学識経験者なども入って構成している内閣府の下のワーキングチームで検討している。国・県・市の公的責任はこれまで通り持っている。
②地域主権改革のもとで進めているが、職員配置や子ども1人あたりの面積などはずせない大事なものは従うべき基準として法案を提出する。新システムの中でも質の向上は謳っている。悪化する(基準を下げる)ことは考えていない 。
③三位一体化の時に一般財源化したので変えない。新システムに移行するのかで費用負担についてはワーキングチームで検討中。「子ども子育て交付金」という仕組みを考えている。保護者負担、事業者負担についてもここで考える。
○直接契約、直接補助制度という点では受益者負担の考えであり、公的責任が薄れるのではないか。待機児童については公立保育園が補助金が交付税化されてなくなったたため、数がへってきている。民間は増えていても定数は変わっていない。公的補助をすることで整備が進むことは明らかである。滋賀県の昨年10月の待機児童は786人。最も保育が必要な母子家庭も入れていない。公立保育園に対する補助を戻してほしい。
●待機児童解消は課題であり、保育所整備は必要だと思うので、安心子ども基金の延長も決定した。公的責任については、なくすつもりはなく、市町村にはバックアップが担保されている。制度検討している。公立保育園の補助金は三位一体改革の中で交付税化したので国からはいえない。だから、新システムで「子ども子育て交付金」という形をとる。国の責任も明記されていくはずである。

4.成人T細胞白血病ウイルスの感染予防について
【回答】100万人以上の感染者がおり、神経障害などかかると重篤になり有効な治療法がない。効果的予防方策を考えるため平成22年9月に特命チームが設けられ検討されてきた。この決定を受けて、断乳で感染を防げるので抗体検査を妊婦検診の標準的検査に入れることにした。特例交付金として入れる。10月6日通知・即日から適応できる。
○妊婦検診の特例は2年間で今年まで。引き続き行ってほしい
●23年度は継続する。24年度はまた考える。今まで妊婦検診の補助金は1人あたり63790円だったが、この検査を上乗せして66080円とする。

5.彦根市立病院の医師不足対策について
【回答】①医師不足については、平成22年に診療報酬の改定があり、予算について地域、診療科の偏在解消を盛り込み、医師の増員を行った。実態調査の結果を踏まえて地域医療の確保と医師不足の解消をめざす。
②看護職員の確保対策は重要だと認識している。働き続けられるために24時間保育や乳児保育、学童保育にも力を入れている。平成23年度概算では休日保育加算も入れ、院内保育所の充実に向けてとりくんでいる。
③看護師の再教育について葉、新人看護士は教育と臨床のギャップで離職してしまうので卒後研修の努力、平成22年度から義務化し、23年度からは新人看護士を指導する人の研修も乗り込んだ。普及していきたい。
○医師制度を改め、拠点から地域に派遣することをしてほしい。整形外科がいなくなると高齢化の地域では致命的。
●地域医療支援センターを立ちあげ課題の解消にむけてとりくむ。
○医師の養成といっても今からだとあと10年かかる。また三位一体改革で公立病院の補助金が一般財源化されてしまった。債務超過している赤字病院には老朽化で立て替えしたくても補助が出ない。補助施策を。

6.国民健康保険料調停総額の算出方法について
【回答】算出方法は、収納率を勘案して実行可能な首脳率で割り戻す方法をとっている。そうしないと財源が持たない。相互扶助の精神で行う事業。
●相互扶助でなく、社会保障の制度である。この算出方法では、より保険料が高くなり、払えない人が増え悪循環である。大津市ではさくねん93%でわりもどし、た。残り7%の便は4億6千万円。これを被保険者77000人で割ると1人6000円が引き下げられる計算である。本来は減らした国庫負担を元に戻すべき。算出方法も実態に見合った算出方法に改めるべき。

◇国土交通省
1.びわ湖と内湖の異常な水草対策について
【回答】水草のメカニズムについては一昨年滋賀と協同で検討会を設置して検討し、結果を踏まえた滋賀県総合流域防災事業で大規模に実施された。今年度から個別補助事業は原則廃止し、社会資本整備交付金となる。これで自由に交付金使って水草刈り取りをしてもらえるだろう。よい方法を考えつつ進めたい。→県に任せるとの対応
○守山では河川を遮るほど。5年計画で行っていても1年経つと、もう水面を埋め尽くしている。水面だけ刈り取っても根本的解決をしないと。頼んでも県の財政では無理といわれるも。びわ湖全体は国が県を指導してほしい。
●藻狩りがなくなったり渇水が続いたりで水質が変化している。昨年の経過を踏まえた対策を。交付金になり県が独自にできる。南湖再生プロジェクトによって考えていく。
○現実うまくいっていない。来年度の予算は増えるのか。
●まだ決まっていないので何ともいえない。

2.既存改良住宅の譲渡について
【回答】虎姫では地域自立という視点で譲渡を増やしている。(476このうち306戸譲渡)原則は1団地一括譲渡だが、ブロックごとでも入居者の了解が得られれば可能である。ただ全体で建設しているので建築基準上、2個固まりごとに譲渡すると立て替えができないと言うこともあるので、条件が整えば譲渡はしてよいが、あとのことを考えてしてほしい。
○一団地一括の考えが続いてきたが了解が得られればよいと確認した。
●自治体に市営住宅として管理してほしいという方向なので自治体が困らなければいい。

3.芹谷ダム中止に伴う生活再建と保障について
【回答】 平成20年に知事が中止を決定し、20年以来滋賀県で水没地域生活再建や整備については責任を持ってしている。
○多賀町は3億出して移転地の確保もした。やめたダムは対象外ではなく、国の責任として支援してほしい。
●県が先行してやめたので県が再建策として3000万予算つけた。しかし生活再建と地域振興は大切なので国の作るスキームの中で検討の中に入れる。

◇文部科学省
1.35人学級の実施に伴う要望 (共産党は小学5年生までのばせが要求)
【回答】①30年ぶりに40人学級の見直し。平成23~30の8年計画。51800人定数増やす。まずは平成23年に1,2年生の35人学級で8300人の定数増を行う。加配定数(県の申請に基づいて予算範囲内でしている)は今年度と同じ6万人の予算要求をした。
②35人にすると施設面で不足するところが出るだろう。従来から増設・増築には2分の1改築は3分の1の国庫補助が出ている。平成23年度は2200億円の予算。公立学校の施設整備費と合算要求出した。この費用は体育館の増築など、各地方公共団体から実施予定の事業をすべて行ったときの費用として予算化した。今後も予算確保に努めていく。
○加配はありがたい。存続ということで確認していいか。
●制度を残してひろげていく。それぞれの自治体で進める。国はまず少人数を平成30年度でやり終える。配置の改善は平成26年度から。この中でも4万人を増やす予定。できるものは基礎定数から。
○増改築で教室の増え具合は?
●全国すべてではないと思う。過疎地は今でも35人以下だから。大津や栗東も増えるでしょう。改めて増築について各自治体で確認してほしい。すべて申請すれば認めるようにしたい。
○財政難なので自治体はあるものを活用したいと思っている。改築で何とかと。だから改築にも今以上の支援を検討してほしい。

2.外国語指導助手(AレT)について
【回答】①ジェットプログラムは、国際交流、国際理解も外国語教育の目的ということでALTに推奨している。今の教育要領にも新しいものにもそう示されている。しかし聞く、話す、書く、読むの力がつくようなALTにすることは大切なので来日オリエンテーションで研修をしている。途中、中間期研修の支援も行っている。
②財政支援については、JETプログラムの研修を担当している。(その他の担当は総務)
③意義あるときは地域の労働局に相談を。
○ALTの意義はわかるが短期間だったり不安定雇用の先生では不十分。研修の費用対効果は?だから民間に業務委託をせざるを得ない実態も。子どもからすれば嘱託でも先生は先生。プロに近い人を望む。人材確保という点ではJETよりも安心できるシステムを。
●国としては国際交流に値打ちを持っているのでJETを推奨する。契約形態は地方自治体の判断なのでそこには口出さない。それぞれメリット、デメリットあるだろう。財政措置については総務省担当。文科省からは自治体国際化協会と一緒に研修費用を出している。
→国が導入したのに地方任せ

3.中学校給食実施について
【回答】ランチルームについては補助が出ない。炊飯給食導入については2分の1の補助が出る。
○以前は補助があったのでは?いつからなくなった?450~500㎡の敷地に立てるランチルームは1億数千万。使える補助制度はないのか?
●平成16年度まで学校食堂への補助があったが、三位一体で廃止となり平成17年に一般財源化された。しかし建設には財政的に難しいだろう。基本的に変わる制度はない。しかし総務省の学校事業債の中の単独事業債というのがあり、これは事業の75%までが地方債として認められ、その30%を翌年度の交付税措置とすることができるので22.5%の負債になる。校舎の教室を改修して作るなら補助対象になるかも。(回答をもらう)

◇農林水産省
1.米貨暴落対策について
【回答】
2.TPPについて
【回答】11月9日に出された閣議決定の一環として情報収集しながら進める。
○コンバイン一台買うのに600~1000万円もかかる。日本の食料は1.5%の農家が支えている。JA、全中含めて根本的な見直しを求め、TPPに反対している。
3.環境こだわり農業支援について
【回答】(資料の1)今までは平成19年からの「農地・水・環境保全向上対策」でしてきたが、23年からはこれと切り離して新しい個別保障制度と合わせて取り組みを高度化する「環境保全型農業直接支払い」にして、地域限定してきたのを全国に支援を拡大する。22,23年の調査を踏まえ、平成24年からステップアップを検討。(資料の2)は今まで通り。
○新しい4つの対象ではハードルが高く、今の1%しか受けられない。困る。
●今まで受けているところは継続できる。額の上限は平成22年度の範囲。17件対応する。実際22年度実績と4つの対象に当てはまるところはプラスアルファということ。

4.鳥獣被害対策の強化について
【回答】22年度の23億の要望は遙かに上回り足りない46億ほどが必要であった。平成20年度で特措法は期限切れだが来年度も200億円つける。口蹄疫に対する不安解消の予算を足して23年度は鳥獣被害緊急対策事業費を100億円とした。申請したら通るだろう。2月1日までに自治体からたくさん要求を上げてほしい。
○栗東こんぜはシカの被害が大きい。被害に対する支援は実費でしている。人間の制海権にまで出てくる。県も予算削減した。
●被害の支援でなく防止の特措法である。産地活性化事業(県域を越えた)が110億円、直接対策事業として一本化する。
5.森林・林業再生プランについて
【回答】境界確認は重大な問題。基礎調査がいるので予算措置は今以上につけたい。地域の事情を知らせてほしい。それに見合って対応できるようにする。森林国営保険は残していきたい。(→森林組合と懇談をするなどして運動することが必要)
○甲賀市は1ヘクタール以下の人が95%という小規模。県や市が国と同じ意識を持って支援していない。

6.びわ湖と内湖の異常な水草対策について
【回答】

◇防衛省
1.饗庭の基地問題について
【回答】
①ホバリング(停止飛行)は、確認したがしていない。離発着の際も防音の被害が減るよう市街地を避けて通るなど努力している。
○実際されているという証言はどうあつかう?
●演習場の中ではしているが外ではしていないと言ってる。むかい風で進まないとか?
○徒歩訓練の場所など知ることができるのか?
●地元の警察に届け出はしているのでわかるが、地元自治体と部隊との話し合いで住民に告知するかは決められていると思う。住民に配慮せずにということはない。今津は通勤通学時間帯の6時から9時と15時から18時を除く、人混みには行かないなど。必ず誘導員がいるので聞くと説明してくれる。
○国から部隊に、教えてほしいという要望を上げてほしい。
②道路の整備されていない山地、困難な気象を克服して歩くなかでも能力を保持する事を目的にしている。任務遂行に必要な訓練だと理解してほしい。必要な申請はしている。武器を持っていても弾は携行しない。
○集団で下戸時間や家路を急ぐ時間に、武装してる人と出会うのはどうか。
③陸上自衛隊と、米海兵隊が先述kのうの向上を相互に理解し、意思疎通を図るためかかせない。すべての方面隊がバランスよく訓練することが必要なのでこの中部でも実施したい。周辺住民に迷惑を掛けないように安全対策は万全におこなう。
④昨年より濁水の調査をしている。高島市と県河川管理者と検討する。河川の維持管理は河川管理者がするものだが、環境防止法で。河川単位で予算計上できるようにしている。100カ所の要望のあった。農業用水は集落に流れている大切な川である。

⑤今津で今年獣害防止柵をした。申請すればできるかと思う。

◇経済産業局
1.公共施設における高圧受電のデマンド料金制度の軽減対策について
○直営施設なら問題にされなかったが、指定管理になり、貸し館をしているところで使用頻度の少ないところではデマンド方式だと、急に使った月があれば、そこにあわせた基本料金設定になってしまう。自衛策として、エアコンを使わず借りているところが出ている。●経済産業省としては認識はするが、何も言えない立場。

◇環境省
1.RD最終処分場について
○特措法の延長を求める
●いつ、どれだけ必要か調べて対応する。12件の要望のうち、終了したのが3件、残ってるのが9件。滋賀や三重など新規が7件。法が10年の時限立法なので、何故延長が必要かを明らかにする必要がある。時期や財源も明確にしなくては行けないので今、回答はできない。

2.びわ湖と内湖の異常な水草対策について
【回答】事業の予算化はここでは難しい。平成11年の計画の見直し時期になっている。以上です。

2010.11.29 Mon l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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