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日本共産党大津市会議員団は、7月20日(火)市長に「家庭系ゴミ有料化をやめ、住民主役の減量・リサイクルの推進を」の申し入れを行い、議員団としての見解と政策提案を行いました。
 
見解としては、
①これ以上市民生活の負担を増やすな
②大津市としてのリサイクルの取組を強めよ
③まちづくりのあり方としてゴミ有料化ではなく、正面からゴミ減量を市民に求めること
④応益負担が負担の公平化とはいえない、自治体として所得を再配分することで貧富の格差を是正すべきである
⑤本来行政サービスで手数料を徴収する物は特定の人に対するサービスについてと地方自治法の規定にあるが、
 ゴミに関してはほとんどの市民に関わることで、これを有料化することは形を変えた増税だと考えられ地方自治 法の精神にも反する
という理由でゴミ有料化に反対であり、撤回を求めました。

 提言としては、
①明確なゴミ減量・リサイクルに対する理念・目標を持つこと
②ステーション収集、生ゴミリサイクル、集団回収の充実、事業者の協力など、市民・事業者の参加でゴミ減量・ リサイクルの仕組みを整備すること
③ゴミ減量の取組として事業系ゴミの分別徹底や拡大生産者責任の徹底を図ること を求めました。

 これに対し大津市は、ゴミのリバウンドについては認めてはいるものの、元に戻ることはないという認識であり、ゴミ減量には啓発活動をいっそう強める必要があり定期的に継続していくとの考えです。ゴミ減量やリサイクルを進めるにはわが党が言うように、その理由や目標を明確に示し、住民に理解をしてもらわないと進められない、しかし他都市のようにリサイクルステーションなど作るには集積場所(特に旧市街地)と費用(あと10億円かかる)が問題である。生ゴミリサイクルについては担当課と検討しており、大切だと考えているがあとの処分が課題であり、モデル地域から行いたい。集団回収は、再算定しているがその結果においては(若干の)値上げもあろうかと考えている。事業系ゴミの分別については今年度力を入れたいので、事業者に協力を求めていきたい。大津市としては、パブリックコメントを受けた審議会の意見を参考に決めていきたいと言う答弁でした。
 市長からは大量生産・大量消費・大量廃棄という社会構造を変えないといけない、事業者の過重包装を改善する必要がある、共産党の提案を十分検討し即できることは取り組み、市民意識を変えていきたいと答弁されました。

 私達日本共産党大津市議団は、財政的に大変な時期であっても、長期的な視野で見れば地球環境の面から考えてもリサイクルを整えることは必要であり、循環型社会を推進し、ゴミ減量に向けて住民・事業所・行政が一緒になって取り組むべきであり、他都市で効果があったことは積極的に取り入れて引き続き啓発に力を入れる事を求めました。
2010.07.21 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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