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 選挙まで60日。消費税増税が議論されようとして言うrの化、署名活動は月1回、消費税廃止各界連絡会と一緒に駅頭でしてきましたが、これでは足りないと、スーパー前でも署名活動を始めました。反応は抜群です。「自民も民主もあかんなぁ~頼むで」「消費税これ以上あがったら困るわ」と、多くの方が署名に応じてくださいます。一方で期待していた民主党に失望し、「どうでもいいわ」といわれる方に、後援会の方も、「このままではこうして買い物にも来れなくなりますよ。署名が大切です。署名で空港や新幹線新駅、ダム求めさせてきたのです。」とビラを渡し、一生懸命訴えておられます。。
 消費税が導入されて22年目を迎えます。この間、老年者控除や定率減税の廃止などで庶民の負担は増えるばかり。しかし、大企業にはため込み金があるにもかかわらず法人税率はどんどん下げられています。213兆円の消費税のうち183兆円が大企業の減税分、まさに消費税は福祉のために使われたのではなく、大企業の減税の穴埋めに使われてきたのです。今こそ政治の中身をかえることが大切です。消費税増税反対の声を大きく広げていくためにも日本共産党を大きく伸ばして下さいね。
2010.04.23 Fri l 未分類 l コメント (3) トラックバック (0) l top

コメント

大企業が海外へ逃げるのを心配するなら
「法人税を増税しても、大企業が海外へ逃げないように国が規制を」という方向へ議論すればいいと思うんですけど。
2010.05.20 Thu l やま. URL l 編集
No title
「(消費税増税が嫌だからといって)大企業に増税したら、大企業が海外へ逃げていく」などという政治家もいますが、私は最近、大企業に増税したからといって大企業が本当に海外へ逃げていくとは考えていません。なぜかといいますと…

1999年に改定された労働者派遣法。それ以降の大企業は派遣労働者を増やしながら賃金をケチっては内部留保を莫大に溜め込んだ。日本国内でこんな私利私欲をやって来たんだから、大企業に増税したからといって大企業が海外へ逃げるわけがない、私はそのように考えています。それに海外で商売するなら、雇用にしても納税にしても現地の政府や自治体の法律に従ってやるものであり、日本で商売をやっている時と同じようには出来ない、私はそのように考えています。

また、政府や自治体が財政難の時に、内部留保を莫大に溜め込んでいる大企業が内部留保への課税にOKするなら、それこそ「商売をさせてもらった国の政府や地域の自治体への恩返し」として評価したいと思います。
2010.05.03 Mon l やま. URL l 編集
No title
法人税増税、消費税の増税反対は、市民感覚ではよくわかります。

しかし法人で一番多く税金を払っているのは大企業です(通常は)。
諸外国の法人税が下がる中、法人税をこのままにしておくと、本店を海外に移転する方が得と判断する法人もでてくることと思います。

また、法人税は景気の波に左右される税金で、特に前年度、今年度は税収不足に各行政は陥っているのでは思います。

安定的に税収を確保するには「どうあるべきか」の議論を飛ばして、法人税増税、消費税増税反対を叫んでいるようでは、市民の代表である市会議員としては、失格です。

もっとつっこんだ議論をしてほしいものです。
2010.04.30 Fri l 大津市民. URL l 編集

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