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大津市2月市議会定例会は、3月1日に、塚本議員が代表質問を、他の5人の共産党議員は3日、4日に一般質問を行いました。
◎代表質問では、
 子育て支援策として、子どもの医療費助成を小学3年生までに拡充・民間保育園5園の建設整備に対する補助や、高齢者の介護施設建設など福祉施策推進について評価しつつも、いくつかの問題点を指摘しました。おもな中身は  
①大企業・大資産家の優遇税制をただし、庶民増税を中止 するよう国に働きかけること            
②生活を第一に、税が未収だと、機械的な差し押さえは行 わないこと                    
③市民や事業者との「協働」を理由として行政の責任を後 退させないこと                  
④庁舎整備基金や地域振興基金は計画的に崩して医療・保 険・介護など市民生活の安定のために使うこと    
⑤国民健康保険事業の改善について          
⑥医療費助成制度の拡充について           
⑦地域経済の活性化と再生について          
⑧景観保全対策の推進について(高さ規制など)です。
 
 特に国民健康保険事業については払える保険料にするため、一般財源からの繰り入れを行うこと、減免制度を拡充すること、すべての人に保険証を郵送すること、国保料の計算方法を改めること、国民健康保険法第44条に基づく医療費の窓口負担軽減を実施することなどを求めました。
そこでは共産党の「高額所得者や未収納の人の分まで支払わなくてはならない国保料の計算方法を改めよ」という質問に対し、市長は「お気の毒な人もいるが、公正公平の理念からやむを得ない。保険証(保険料滞納世帯に短期保険証を郵送しないことなど)ばかりが矢面(やおもて)にたたなくても・・」という消極的な答弁でした。
 また、地域経済活性化のうち、住宅リフォーム助成制度は今年400万円の予算で1週間で予算額に達してしまい、経済波及効果は7000万円もあったにもかかわらず、なぜ来年度も同額しか予算計上されていないのか質問しました。住宅リフォーム助成制度についてはアンケートにより、この制度があったからリフォームに踏み切った人が約半数あったことから、厳しい財政で金額が増やせなかったが、制度の継続が大事だという認識のもとで、補助率を減らし、そのかわり、より多くの人に制度を利用してもらえるように変更したとのことでした。住宅リフォームは、緊急経済対策ではなく、恒常的な施策とすることが必要です。

 私たち日本共産党は大津市が地方自治体として、住民の命や暮らしを守るという役割を果たすよう委員会でも議論をかさねていきます。 
         
2010.03.05 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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