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[井上健康福祉部長]
3点のご質問をちょうだいしたというように理解をさせていただきます。
まず1点目は介護保険に関係をいたしました認定基準の改善、この認定基準が悪いというようなご質問であったというように思っておりますが。ご承知のように介護保険というのは国の統一の制度で、認定基準も定められて運用をさせていただいております。市が単独でルールを作ってどうのこうのということではございませんので。いわゆる認定調査というのは国のルールで公平に公正にその基準に従って大津市の方としても運用をさせていただいております。その基準でいわゆる以前の介護1、2の方々のサービスが、受けられていたものが今度の改正の中で要支援になったから、以前のサービスが受けられないと。これは法の改正の予防介護の主旨ということからして、そのサービスの変化ということは当然起こりえるというふうに思っております。ただそういったサービスにつきましても包括支援センターで、しっかりアセスメントをいたしまして、その人に必要なサービスのケアをさせていただいてるという認識をいたしております。
次、医療費助成の関係でございますが、医療費を無料化したら1億程度でというようなご質問をいただいたというように思っておりますが、今現在、大津市の方で実施をさせていただいておりますのは、通院につきましては一部負担として500円、入院については千円頂戴をいたしております。議員がお述べいただいたその範囲の事業料というのはちょっとわかりませんが、仮にこの一部負担をなくすということになれば1億というようなことを議員の事前の調査で職員がお答えしたということを私の方ではお聞きいたいておりまして、いわゆる自己負担の一部負担を廃止し、公費で持つとすれば1億ということでございまして、中学校まで対象とするというと、計算はいたしておりませんが莫大な経費が必要になってくるように思っております。
 それから北部の施設につきましては長年の団体の方からの強い要望を市の方がお受けをさしていただいてまいりました。今回、そういったことで、民間のそういったグループの方が一大発起いたしまして自らの財源も使いながら、そしてまた入所されるお父さんお母さんの支援も受けながら、われわれの力で何とか建設をしたい、そのために市、国、県の支援をいただきたいということで今日まで長年協議をしてこの事業を温めてきたものでございます。大津市としても、その用地についても今、一生懸命支援をさせていただくということで取り組みをさせていただいております。さらに本来ならば、運営経費については運営者、設置者が考えていただかなくてはならない状況でございますが、今回の計画に限りましては、施設計画が2年間になる、その部分の大変さということはわれわれは理解ができますので、開設当初の何らかの支援というのを検討させていただきたいという、こういう思いで答弁をさせていただいております。そしてまた、ステップガルの事例もあげてご質問いただきましたけれども、そこに従事をいただく皆さん方、大変な思いで仕事をしていただいているというのは、十分認識をいたしております。障害者福祉というのは大変根が深うございまして、施設を運営する側、利用する側、そしてまた障害者をお持ちのその家族の方も大変な思いということは十分われわれも認識をいたしております。こういった考えをもとに、今後も障害者福祉については取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上答弁といたします。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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