１１月１９日、日本共産党大津市会議員団は、目片市長に新型インフルエンザ予防接種に関する緊急申し入れを行いました。
　申し入れたのは次の２点です。
１．負担軽減措置（無料）の対象者の拡大、接種費用の軽減など市独自の助成を行うこと。
２．新型、従来型インフルエンザともにワクチンの不足が問題になりつつあるため、国に対し、生産体　　制の確立と必要数を確保するよう働きかけること。　

　久保健康保険部長、野口健康保険部監査官、打越保健所長そして市議団からは八木団長、塚本幹事長、佐々木市議、石黒市議が出席し、懇談しました。

　摂取しやすいようにと集団接種という形をとった。接種場所も市民病院だけだとまずいので広げていく。１回接種でもいいという層が増え、余裕が出たとはいえまだまだワクチンは不足しているとのことでした。

　県下の多の自治体では、８割が独自の助成を予定している。独自での補助は考えていないのか？
という市議団からの質問には、「考えていないことはない。協議した結果、１回切りではなく、毎年と言うことなので財政的にできないと言うことになった。国は線を引いてきている。子どもが重症化してきたと言ってるなら補助をもっとつけてほしい。肺気腫、ヒブ、子宮頸がんなどたくさんワクチンがでてきたので・・・バックアップがほしい。」と。

　
　国では、子ども手当を付けて子どものことを考えてるように見えても、こうした助成をもっと拡充しなかったり、保育所の最低基準を引き下げようとしたり・・・してることがばらばら。もっと子どものこと、支援の必要な低所得者の片のこと、考えてほしい。