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安全で安心して暮らせるまちづくりを

 10月19日~20日の2日間、私と杉浦議員は、施設常任委員会で、群馬県高崎市と新潟県柏崎市を視察しました。限られた時間での慌ただしい視察でしたが、今、みなさんの関心がある防災の問題や、大津市で課題となっている狭隘(きょうあい)道路について他都市の状況をお聞きし、意見交換をしてきました。大津市でもよいところは取り入れて、市民の生活改善につなげていきたいと思います。

○狭隘(きょうあい)道路整備事業について
 阪神淡路大震災以降、災害に強いまちづくりが求められ、とりわけ生活道路の整備が大津市でも喫緊の課題になっています。毎日使う生活道路は、緊急車両や福祉用車両の通行、日照りや通風の確保など重要な働きを持っていますが、その働きが不十分な狭い道路が旧市街地などで多く残っています。大津市内では一定の地域を決めて道路・居住地域・公園などを整備する土地区画整備事業が大津駅西口地域で始まっています。しかし大半の旧市街地では道路に面して住居が密集するなど困難は山積です。
 高崎市では、市は指導ができても、私道は施策の対象外であったり、民地を簡単に道路にすることはできないため、4㍍以上の道路にするのに土地所有の寄付が進まない現状がありました。そこで平成14年に「生活道路拡幅要綱」を策定し、一定のルールを定め、幅4メートル未満の道路については、建物の増改築の際に4メートル幅の道路が確保できるように、土地所有者の方に後退の協力して頂けるよう寄付制度を設けて整備、管理を行っています。後退した土地を寄付すると、面積に応じて報奨金が支払われており、1年で約400件の申請があり(21年3月末で、1817件が寄付すると市に申し入れている)7年間で2.8ヘクタールが道路として整備されたそうです。内約8割の方が土地を寄付して頂いているそうです。要綱では水路の整備や電柱の移設など細かな基準が定められています。提供されたところには、市がプレートを立てる。→平成18年高崎市生活道路拡幅事業後退用地整備基準が施行
 あくまでも「市民の協力」が原則なので、急に1~2年で整備事業が進無というのは難しいですが、市民の理解を得るために、わかりやすいパンフを作製したり、市民に対しての暖かさが感じられました。

【柏崎市】
○中越沖地震によるライフラインの被災状況及び復興状況について
 水害・豪雪地帯もあるこの柏崎市では、平成16年の中越地震によって防災対策は見直されてきましたが、平成19年の中越沖地震により、さらに大きな被害を受けました。これにより市の財政もかなり厳しくなっていますが、市民生活再建のために災害復興計画をこの3月に完成、同時に地域防災計画についても見直しがされました。まだ今になっても崩壊した建物の跡形が残っている地域を目のあたりにし、被害の大きさをあらためて感じました。
 課題であるライフラインの被害については、近隣の自治体から想像を超える数の支援者が入り(ガスだけで一度に2千人、1年以上の応援もあった)2年でおおむね復旧するなど、その早さに大津市の担当課からも質問が相次ぎました。耐震化の進捗状況や敷設されているガス・水道管の状況など大津市と単純に比較はできないところもありますが、震災の被害から市民生活をいち早く復旧させるためには、かなりの人員が早期に必要なこと、現地の状況を把握している職員が支援者をいかに動かしていくのかなど準備態勢が重要であること、いざという時の適切な判断と対応など学ぶべきことが多くありました。  
 被災後市民の意識が向上し、自主防災組織率は、地震発生前の41%から今では95%にもなり、地域の消防団とあわせてコミュニティー単位での活動の充実が大切だと感じました。
2009.11.16 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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