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井上健康福祉部長
 まず、福祉充実についてということでご質問をいただきました。大津市といたしましては高齢者、障害者、子どもすべての世代が健やかに暮らせる街づくりのため全力で取り組んでいる次第でございます。福祉予算は平成19年度では一般会計のうち約30%を超える額を占めております。こういったことからも、大津市が福祉に掛ける意気込みということはご理解願えると思っております。
平成18年4月に行われました介護保険法の改正は、介護保険の基本理念であります。自立支援の観点から予防重視型のシステムが導入されました。対象者の範囲やサービス内容、ケアマネジメントを見直し、軽度者に対しては新予防給付が実施をされたものであります。新予防給付の実施により、軽度者の介護サービスの内容に変更が加えられた、このことは議員が今、お延べをいただいた通りでございますが、利用者の自立支援に資する適切な予防プランを地域包括支援センターが作成をいたしまして、介護サービスが提供されているものであります。介護度に応じた必要なサービス提供がなされているものと考えております。今日の制度改正におきまして、軽度者の訪問介護や通所介護におきまして、月単位の定額報酬となったことから利用者に戸惑いのあったことは事実でありますが、今、事例としてあげていただきました通院の介助の場合、デイサービスとヘルパー派遣の併用の仕方、サービスの回数の問題等は、ケアプランにおいて予防給付として必要性の観点から判断し、適切に提供をされているものと認識をいたしております。また、要支援者のケアプランは作成後、おおむね3ヶ月に1度、利用者の日常生活能力の変化によってプランの内容に変更を加える必要がないかどうかにつきましても、地域包括支援センターが把握し、検討をしているところです。
 したがいまして申し出の調査実態把握の要望でありますが、改めての調査は考えておりません。
また、要介護、要支援の認定、それにかかります調査の内容が不十分だとのご指摘を食事等を例にしていただいておりますが、認定調査は対象者の身体等の状況について、排泄等の直接介助に関連いたしまして82項目の調査を行うことに加えまして調理等を含む間接介助につきましては特記事項として把握するものとなっております。介護度を決めるための客観的で、かつ適正な調査であると認識をいたしております。こうしたことから国への認定基準の改善についての申し入れについても考えておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。
最後にお尋ねの家事援助サービスは、介護保険の地域援助サービスのひとつとして実施をさせていただいております。認定を受けている方が、地域支援事業を利用できる場合は、介護保険の保険給付で提供されるサービスに該当しないものに限られております。したがいまして、要支援認定を受けておられる方を地域支援事業の家事援助サービスの対象とすることは考えておりません。
二点目の子どもの医療費無料化でございます。子どもの医療費無料化につきましては、現在におきましては乳幼児福祉医療費助成事業といたしまして就学前の乳幼児を対象に医療費の助成を行っております。県の所得制限により対象とならない乳幼児については市の単独事業として助成を実施しているところでございます。議員お尋ねの中学校卒業までの医療費無料化につきましては市の財政状況等が大変厳しい状況でありますことから、困難と考えております。福祉医療費助成制度全体の中で、まずは限られた予算の中で安定した制度を維持・継続することが必要であります。バランスをもって考えてまいりたいと考えております。
次、3点目の北部地域障害者生活施設におきまして数点お尋ねをいただきました。まず、施設整備の市の構想についてのお尋ねでございますが、先に浜奥議員に市長からお答えをいたしましたように、障害者自立支援法施行により、新たな入所施設の整備が困難になったことによりまして、新しい体系に沿った日中の活動事業施設、夜間の生活の場でありますケアホームなどを整備しようというものであります。これらはびわこサイエンスパーク内に約1万㎡の用地を確保いたしました。同一の敷地内にこれら二つの施設を整備するものでございます。行動障害などの重度知的障害者を中心として、日中と夜間をトータルに支援する施設になる予定でございます。
次に恒常的な市単独の運営支援でございますが。障害者自立支援法施行に伴いまして、障害者施設等の運営にそれぞれの法人が大変なご努力をいただいているということにつきましては私どもも充分承知をいたしております。県ではこうしたことから、昨年10月から平成20年度までの期間限定ではございますが、国に先がけて通所施設やグループホーム、ケアホームの運営支援を行ってまいりました。更なる施設への市単独の恒常的な支援ということになりますと、市の財政状況等から大変困難な状況であると考えております。ただ、市長から、先ほどの浜奥議員にお答えをいたしましたように、この北部施設の開設当初の運営支援につきましては必要であるものと考えておりますので検討をしてまいる予定をいたしております。以上答弁とさせていただきます。

[安藤教育長]
 所管事項についてご答弁を申し上げます。まずはじめに中央小学校のモルタル壁の剥落につきましては、ただちに補修工事を行い、安全を確保したところでございます。今後も学校関係者との連携を密にして学校施設の適正な維持管理に勤めてまいりたいと考えております。
 小中学校施設の耐震化についてはまず、地域住民の避難場所に指定されている体育館の耐震補強工事を本年度の完了を目指し、進めているところでございます。このことにより、耐震化率は56.6%となる見込みでございます。また、校舎の老築化が進みます逢坂小学校の改築や、児童数が急増しております瀬田北小学校の増築など、年次的に施設整備も行っているところであります。今後は校舎の耐震改修事業と合わせ、老築化した施設の改修事業を計画的に推進し、教育、環境の向上に取り組むとともに、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えます。以上私からの答弁といたします。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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