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  初めて質問させていただきます日本共産党の石黒かづ子です。。私は、先の市会議員選挙で市民のみなさんにお約束した「大津市政に福祉の心をとりもどす」ために、真剣に、全力をあげてとりくんでいく決意でおります。このような立場から、私は以下について質問させていただきます。
 昨年おこなわれた「大津市総合計画策定に向けての市民意識調査」の「結果報告書」を見ますと、市民は「大津市の今後のまちづくりの優先施策」として、第1位に「高齢者・障害者福祉の充実」、第2位に「子育て支援の充実」を求めています。さらに「高齢化対策」のトップには「自宅で受けられる介護や福祉のサービスの充実」38.2%、「子どもが健やかに育つまちづくり」では「安心して子どもを生み育てられる経済面での支援施策の充実」43.4%がトップとなっています。ここには市民が、大津市を高齢者や障害者、子育て世代にやさしい「福祉のまち」となることをこと望んでいることが示されています。
 私は、大津市がこうした市民の願いにこたえて、福祉施策を後退させることなく、前進させるよう求めるものですが、市長はこのような市民の声をどのように受け止めておられるでしょうか。最初にこの点をお伺いします。
 次に、介護保険の問題についてお聞きします。
目片市長は議会開会日の提案説明で、「介護保険制度の大幅な改正が実施されたものの、大きな混乱もなく順調な運営を進めており」と言われました。会計は黒字決算かもしれませんが、実際現場を見てみると、介護切り捨てによって生活を脅かされている人たちがたくさん出ています。
 昨年、介護保険法の見直しで、介護用ベッドのレンタルに保険適用が受けられなくなった問題で、大津市が近畿の都市で初めて、独自の補助制度を実施したことは、積極的な対応として市民や関係者から喜ばれています。しかし、問題はこれだけではなく、今申しましたように必要なサービスが受けられなくなったという問題が起こっています。
 特に法の改悪によって新しく「新予防給付」という制度が実施されているわけですが、これによって要介護から要支援と判定が変わった高齢者は、身体や生活の状況は以前と変わらないのに、介護はぐんと切り下げられました。要支援1・2と判定された人は、生活援助が大幅に制限され、また介護報酬が「包括払い」とされたために、十分なサービスが受けられないようになったのです。2006年度、大津市では前年度に要介護1の認定を受けた2,950人の高齢者のうち914人が要支援2と認定され、要支援1と認定された方は135人、「自立」とみなされた人は7人、計1,056人おられます。前回要介護1の約36%の方が軽く認定されたわけです。36%の方が介護を切り下げられているのですから、「一部の話」ではありません。
 いくつかの事例をあげます。Aさんは一人暮らしです。新制度になり、介護タクシーで病院へ行っても、それまで通院の際に付いてくれていた介助者が付かなくなりました。神宮町からタクシー代を片道2,000円も使って滋賀病院まで行っても、乗り降りや病院内の移動は自分1人でしなければなりません。転倒がこわくて移動もままならず、薬をもらって帰るだけで精一杯です。また、病院内で過ごす時間、介護をお願いすると実費を支払わなくてはなりません。それは負担が大きすぎて無理とのことで、今まで受けていたリハビリもあきらめてしまったということです。このままではAさんは引きこもり状態にすすむ可能性があります。
 Bさんの場合は要支援2になったのですが、いままで通り週1回のディサービスと週5回の生活介護を希望しました。しかし要支援2の場合は生活介護は「週3回1時間半」と枠がきめられ、その代わり、ディサービスを週2回利用できるので利用してはどうかとすすめられました。Bさんはディサービスは週1回でいいのです。しかし1回でも利用すると利用料は「包括払い」なので1回でも2回でも同額です。週1回だからといって、その代わりに生活介護を増やすことは出来ません。これではもったいないと、低所得者は、デイサービスをやめることにつながりかねません。
 Cさんは逆にいままで週5回ディサービスに通っていたのですが、要支援となったために週2回に制限されました。このため、外へ出る機会が減り、体力にも気力にも衰えが見え始め、歩行困難などの機能低下がおこっているとのことです。
このAさん、Bさん、Cさんに提供されている介護サービスは、「本人の自立支援に資する」という予防給付の目的にも逆行する事態となっています。この矛盾を、市長はどうお考えでしょうか。
 こうした高齢者からの“介護とりあげ”という事態が起こっているのは、介護給付抑制を優先するあまり、高齢者の実情を軽視した機械的な調査や判定がなされているためではないでしょうか。
 実際みてみますと、Dさんは92歳という高齢者で、介護者は障害者の息子さんで、2人では食事もつくれず、風呂にも入れず、薬の管理もできません。なのに判定は「要支援」です。一例をあげれば、調査項目の「食事がひとりで食べられる」というのは「できる」となるのですが、Dさんの家では「食べられる食事」をつくれる人がいないのです。「食事の準備ができるか、どうか」は調査されないのです。同様に「お風呂に一人で身体を洗うことができる」という項目はあっても、「入浴の準備ができる」という項目はありません。こんな不十分な調査でDさんは「要支援」とされて、それまで週5回の訪問介護、別途に通院介護もしてもらっていたのが、今では週3回の訪問介護になってしまいました。
 いくつかの事例を紹介してきましたが、高齢者の“介護とりあげ被害”を解決するために、私は第1に今回「要支援」となった方々の判定、介護サービスの実態について、大津市として調査をおこない、介護の実態把握をしていただくよう求めるものです。
 第2に、大津市が介護認定の運営改善をすすめるよう求めます。機械的な調査ではなく、高齢者の生活、実情に即した柔軟な判定をおこなっていただきたいと思います。
 第3に、そもそも国の介護認定基準の問題があることは明らかですから、国に対して判定基準の改善を申し入れてください。この申し入れをする際に、大津市における介護実態の調査をぜひ生かしていただきたいと思います。
 第4に、先に私があげた“介護とりあげ”を緊急に解決する方策を、介護ベッド借り上げに対する独自援助に続く、高齢者に温かい、かつ柔軟な措置をぜひとっていただきたいと思います。例えば、病院内の介助者がいなくなる、あるいは家事援助が減らされたりして苦しんでいる要支援の方たちに、いまは使えないでいる「介護保険の認定を受けていない独居、高齢者世帯への家事援助サービス事業」を併用できるようにしていただきたいと思います。
 大津市には「特定高齢者施策」がありますが、そこでは配食サービス、紙おむつサービスなどが併用できるようになっています。要介護の方にできるだけよいサービスをしようという思いやりの心が、ここには表れていると私は思っています。そうした精神で、知恵を出して必要な介護を高齢者に提供していただくことを、強く求めるものです。
 総合的な視点で高齢者対策、介護対応をすることは、自治体としての義務でもあると思います。以上、ご答弁ください。

 次に子ども医療費無料化の拡充についてお尋ねします。
先に私は、「大津市の今後のまちづくりの優先施策」として、市民が「安心して子どもを生み育てられる経済面での支援施策の充実」を望んでいることを紹介しましたが、その具体的施策として、乳幼児医療費助成制度における一部負担金をなくすこと、中学校卒業まで医療費を無料化することを、つよく求めるものです。
 喘息やアトピーなど、小学校に入っても医療機関にかかる頻度の高い子どもさんのおられる家庭においては、その負担はかなり大きいものです。
この春、小学校に入学した喘息の子どもさんの状況を聞きましたが、普段でも毎日薬を飲まなくてはならず、定期的にお医者さんにかかり続けているそうです。「小学生になって医療費を払うことになり、4月は薬のみで2230円、5月は受診と薬で2930円かかった。このほかにも検査のため眼科に3ヶ月に1回かかる。本当に大変で子どもが入学しても喜べない」と言っておられました。
またインフルエンザなどの感染症は小学校などの集団生活のなかでかかる病気です。検査代も高く、診察・薬代も含めると1回の受診で4000円近くかかります。3人の子どもさんを持つあるお母さんは、「1レセプト500円でも重なると大変です。無料化にしてほしい」と言われていました。小学校に上がっても中耳炎や気管支炎になりやすく、医療費の負担はかなり大きいとのことです。これでは「病院へは行かずに自力で病気やケガを治せといわれてるようだ」と困っておられました。
全国では47の全都道府県で、子どもの医療費にかかる負担の軽減、医療費無料化が実現しています。大津市では市長の決断もあって、独自に就学前の子どもの医療費助成が入院は1日1000円、通院は1レセプト500円という負担はあるものの、所得制限なしで実施されて、喜ばれています。
内閣府の「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」によると、2005年度において医療費が無料、つまり自己負担分を全額助成している市町村は、外来で54.4%、入院で54.6%となっています。このすべての自治体で対象年齢が就学前までとなっているわけでなく、また所得制限をしている市町村も含まれていますが、一部負担金は徴収していません。県段階で見ると、就学前まで通院、入院ともに医療費を無料にしている栃木県、入院のみでは和歌山、愛媛、高知、大分の各県で、就学前まで所得制限も一部負担もありません。
 国が「三位一体改革」で地方への補助金を削減するなか、自治体の財源も厳しくなっておりますが、ぜひ大津市でも、来年度から医療費の一部負担金をなくしてほしいと思います。
 こうした子どもの医療費無料化の前進は、子どもの健康の増進、子育て世帯への支援となっています。そして今、「中学校まで医療費無料化を」という声と運動が全国で高まり、滋賀県下では米原市、野洲市、高月町、長浜市で中学校卒業まで医療費無料化を実施、あるいは実施を予定しています。全国的には神奈川県の全市町村、東京都の23特別区で中学校卒業まで医療費が無料となっています。付け加えますと、東京都の石原知事は、今春の知事選を通じて東京都として中学校卒業まで医療費を無料にすることを公約したところです。
 大津市でも、「少子化対策・子育て支援の経済的支援」として、また「子どもの発達を医療の面でもしっかりと公で保障する」という両観点からも、義務教育終了までは医療費無料化という公的な助成が必要なのではないでしょうか。その助成が仮に一挙にできないとしても、年度計画を持って、推進していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。

  第3に、伊香立のサイエンスパークに建設予定の北部知的障害者施設についてお聞きします。
 まず一点目は、この北部知的障害者施設の位置づけについてです。当初は、南部にあるステップ広場ガルに続き、「北部にも入所更生施設を」という親のねがいを受けて、計画が進められていました。しかし、障害者自立支援法が施行され、この法の下ではステップ広場ガルのような入所更正施設の建設は困難となり、法の下での施設体系となりました。この体系とは、「24時間を通じた施設での生活から、地域と交わる暮らしへ」ということで、日中活動の場と生活の場が分離されます。しかし、「人間の発達は、日中と夜間で分けられるものではない、24時間をトータルして支援して欲しい」と言うのが親の願いであります。当事者やおおつ福祉会、おおつ北部HCサポートネットなど関係者の要望が反映されるような施設整備は可能なのでしょうか。大津市としての構想をお聞かせ下さい。
 二点目は、設立後のフォローについてです。障害者自立支援法により、施設の報酬が激減され、施設の経営が非常に困難になっている実態はご存じだと思います。そのため、多くの作業所や授産施設で職員の人数削減や人件費が抑えられ、職員がやめていく状態があいついでいます。
 大津市がこの実態を重く受け止め、平成18年度から法施行に伴う激変緩和策として通所施設やグループホームやケアホームに「障害者自立支援特別対策事業費助成金」等の交付を実施したことは評価すべきことです。しかし、この事業は平成20年までの3年間限定のものです。また、大津でただ一つの入所更生施設である「ステップ広場ガル」は、この事業には当てはまらないため、施設報酬(国や自治体からの給付金と利用者の負担金を合わせたもの)は、平成17年度から18年度の1年間で約1000万円減っています。これは職員3人分の人件費を超えるものです。報酬の単価に日割り計算などが取り入れられた平成16年度からの2年間では約2500万円近くの収入減となっています。その結果、年に1度の1泊旅行も日帰りに変えざるを得ないなど、そのしわよせは利用者へと降りかかりました。このステップ広場ガルの現状をどう認識されているでしょうか。今度の北部障害者生活施設においても、障害者自立支援法の下では、重度の人には多くの補助金が出るといわれても今までのように重度の人たちが安心して暮らせる人員配置をしていたのでは経営的に成り立たないのは目にみえています。運営を順調に進めるためにも大津市単独の支援を求めます。この支援も新たな事業に移行する時だけではなく、恒常的に必要なものだと思われますが、その点についてはいかがでしょうか?
 長年の保護者の方々の願いであった北部地域での施設建設、障害者が自立した日常生活・社会生活が送れるように、大津市としてどのような支援をお考えでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
              
最後に小中学校の老朽化と改修・建て替えについてです。さる4月26日に、中央小学校旧校舎の二、三階のコンクリート片が崩落し、落下するということがあり、現場を見に行かせてもらいました。応急措置として、部分的に弱くなっているところもハンマーで落とし、軽量のモルタル樹脂を吹き付け、安全面では問題ないとのことでした。しかし校舎は1964年(昭和39年)建築で、すでに40年が経過し、老朽化が進んでいます。ほかにも何カ所かひび割れのある場所があり、特に児童クラブに子どもさんを通わせておられる保護者の方は、同じ校舎のすぐ側の部分が落下したと言うことで、子どもたちの安全性についてかなり心配の声が出されています。この声についてもお答えいただきたいと思います。一方大津市では今年度、すべての小中学校の体育館の耐震補強工事の実施が計画されており、大いに評価されるものです。校舎については1970年(昭和45年)以前の建物は、立て直しの方向です。
ところがGDP(国内総生産)に対する日本の教育予算の割合は、3.5%とОECD(経済協力開発機構)30カ国で最下位です。大津市においても、教育予算の比率は、年々減り続け、2000年は10.3%だったのが、2005年は9.0%となっています。子どもたちが多くの時間を過ごす学校施設だからこそ施設の整備や改修、環境整備は重要な問題、もっと教育予算をつけるべきです。
唐崎小学校、中学校においては築30年以上経っており、老朽化が目立っています。雨漏りもひどく、修理はしてあるものの全面的な改修になっていないため、あちこちでクラック(ひび割れ)からしみ出た雨水が廊下をつたっており、ひどいところは伝った雨水で床がはがれ、腐っていました。また、トイレの配管も古すぎてつまってしまい、トイレが撤去されたところでした。雨とゆについても、すべての継ぎ目から雨漏りがしているけれど、予算がないのでひどくなったところの応急処置に終わっているとのことでした。何かが起こってからしか修繕もしてもらえず、用務員さんの仕事量も大幅に増えたそうです。
 子どもたちの安全確保の視点からも、、施設の老朽化に伴う雨漏りや破損などについては、定期的に調査を行うなどして実態をしっかりとつかんでいただき、早急に修理を進めてください。そのために必要な予算についてはきちんと確保することを求めます。文部科学省が公表した耐震改修状況調査の結果では、大津市の耐震化率は47.9%であり、全国平均の58.6%を下回っています。このことについてはどうお考えでしょうか。今後大津市として小中学校の校舎、体育館について年次改修計画の見通しや計画をお持ちでしょうか。見解をお伺いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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