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 2日から始まった6月定例市議会は昨日18日無事終わりました。今回の議会は、目片さん出ていていたのですが元気なかったですね。答弁に立つことも少なく、精彩に欠けていたし、当局が、「市長は何言うのかひやひや・・」だったのに「部長の言われるとおり・・・」と言うので、おもしろくない。当局も「国の動向を見守り・・・」に終始し、目玉となる大津市独自の成果や政策がでなかったのも今議会の特徴か?
 閉会日、私は、わが党が出した「後期高齢者医療制度の廃止を求めた意見書」に対して(そうではないと、いっていますが)提出された「長寿医療制度の安定・定着を求める意見書」についての反対討論を行いました。「廃止やろ!」と。全文を紹介しますね。


      2008年6月市議会意見書(案)反対討論

 私は、意見書(案)第24号 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書に対する反対討論をおこないます。
 後期高齢者医療制度が、なぜこれほどまでに国民から厳しい批判をあびているのか。それは、この制度が、医療費抑制のための制度で、75歳以上のお年寄りを健保や国保、扶養家族から引き離し、別枠の医療制度に押し込める差別医療制度であるからです。この間、政府はきめこまかな説明と周知を図り、国民の理解を得ると言ってきました。しかし知れば知るほど国民の怒りが広がっているというのが今の現実ではないでしょうか。
福田内閣と自民、公明は低所得者の負担軽減策の追加、一部の人の年金天引きを口座振替に変更することが出来るようにするなど、後期高齢者医療制度の見直し案を決めました。こうして実施2ヶ月半という短い間に見直しをしなければならないということそのものが、この制度の矛盾の深さを示しています。また、今軽減策をとっても、保険料は二年ごとに見直され、高齢者の比率が高まるにつれ、また医療費が増えるにつれ、値上げされる仕組みです。2025年には保険料が2倍を超え、その後も際限なく上がっていくとされています。こんな小手先だけの見直しで乗り切ろうということ自体が間違っています。制度の枠組みが間違っているのですからこれで国民が納得するはずがありません。
 厚生労働省は「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただく」「後期高齢者はいずれ避けることの出来ない死を迎える」と言っています。また、終末期の診療方針を文書などにまとめた医療関係者に後期高齢者終末期相談支援料として二千円が支払われるなど、人間を大切にしない現代の日本を象徴する制度です。本来の終末期とは、お医者さんが家族や患者さんとコミニュケーションを取りながら、その時々に診療の内容を決めるのが本来の姿ではないのでしょうか。

 国会においては野党4党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が、参議院で可決されました。しかしながら、共産党以外の民主党、社民党、国民新党は、福田首相に対する問責決議を理由に党首討論をやめ、自分たちが提出した後期高齢者医療制度廃止の法案を衆議院で審議しようとしません。これでは道理が立ちません。ただちに審議を行うべきです。
 全都道府県でも半数を超える30以上の医師会が、この制度や、診療報酬の算定について、「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明しています。「担当医を決めると、ひと月の医療費は、定額の六千円となる。しかし医師がいったんある患者の担当医になると、同じ月内に病状の変化に対応するため、何度検査や処置をしてもほとんどの場合、六千円を超える追加の報酬は得られない。この報酬に縛られると必要な検査を省くことにもつながりかねない。また出来高払いにすれば割高となり、患者さんから苦情が出て、下げることになり、どちらにしても受け取る報酬が減る。診療所は持たなくなり、医療崩壊が進むのではないか」また、「担当医として診療料を算定できる医療機関は、患者一人につき一つに限定されるため、複数の病院にかかる患者の場合、ある病院が包括払いの診療料を算定すれば、別の病院では診療料が請求できず、患者の奪い合いが起きるのではないか」などという理由です。
 また、自民党議員を含め全会一致で反対の意見書を採択した地方議会もでています。この制度について中曽根康弘元首相も「至急、これは元に戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をハッキリ早くとる必要があります」と撤廃を求め、野中広務・元官房長官は、「銭勘定だけで、人間としての尊厳を認めていない」とのべました。自民党の堀内光雄元総務会長や、古賀誠選対委員長らも「凍結」を公言するなど党派を超えての世論が広がっています。
 後期高齢者医療制度は廃止し、三月までの制度に戻したうえで、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて、国民と一緒に智恵を出し合うことが必要です。医療を支える財源について言えば、今の大企業や高所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金を軍事費に充てる、この政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても安心できる医療、年金、介護など社会保障制度と、それを支える財源を作ることは出来ます。
 よって後期高齢者医療制度は廃止するよう求め、私の反対討論を終わります。

 



2008.06.19 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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