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 今日は夕方、国保をよくする会で西武前で署名宣伝行動。共産党市会議員団も結集。雨が上がって喜んでたら、すごい風。プラスターや横断幕の貼り付けに必死。通行人は若い人が多かったけど、話せば署名に応じてくれます。

  西武前20140330   西武前
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2014.03.30 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 2014年度の国保料は未だかつてない8%(予定)の大幅値上げ。なんとしてもストップを!と、緊急署名に取り組みます。国保をよくする会が、2月定例会議に国保料を上げないで!と請願を出されましたが共産党以外の会派は反対。
 
 消費税は上がるし、年金は引き下げ、今でも国保料の滞納世帯は16%。訪問して署名をお願いすると、「新聞代もガソリン代もみんな上がるし、リュウマチで薬代もばかにならへんのよ。」などなど生活の大変さを訴えてこられます。保険料が払えず、保険証がもらえずにお医者さんに行けなければ命に関わる問題です。反対の世論を盛り上げ、引き上げをやめさせるため先頭に立って頑張ります。

 訪問1
2014.03.29 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 あるお母さんから話を聞いて欲しいと。お家に伺ってきました。発作や痰の吸引、体位変換で夜もまともに寝られない。でも、ショートスティもいっぱいで、なかなか預かってもらえない。長期休みは買い物にすら出られない。

 訪問入浴も思春期の子どもなら、毎日入れてやりたいし、本人も入りたいだろうけど週2~3回しか順番が回ってこない。

 看護師がいないから、福祉サービスもほとんど受けられない。放課後の居場所も、看護師がいないから受け入れ場所がほとんどない。卒業しても行き場所がないかも。

 ふと近くの介護事業所を見ると、綺麗な建物、定員不足、看護師も常駐やん。ここに行けへんのやろか。隣の草津市では介護事業所が日中一時事業所の認定も受けて重度の障がい者のケアも行っていると聞いたけど。大津ではなんでしてはらへんのかな。

 重度心身障害者の介護をしている方の健康が脅かされています。公的な援助を本当に必要な人のために。

 
 
2014.03.18 Tue l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 15日の土曜日滋賀市民センターで、どうなる介護保険?というテーマで地域の方に講師をお願いし、学習&交流会を行いました。ふしきさんと一緒に参加させてもらいました。

 大津市では、まだ国からの詳しい情報が来ていないので27年度からの法改正に対して具体的な対応は考えていないと言います。サービスの質を落とさないと言っていますが、もう27年度からスタートするというのにまだ本当に動き出していないなら、非常に心配です。特に要支援1,2の人が利用している通所介護、訪問介護が介護保険制度から外され、市町村の地域支援事業へと移行することについては当事者や多くの関係者がこのままサービスが受けられなくなると、重度化することは避けられないと反対の声を上げておられます。

 他にも、所得が160万円以上の人(5人に1人)は、サービス利用料が2割になること、特別養護老人ホームは原則要介護3以上の人しか対象とならないことなど、大きな改悪となるにもかかわらず、このなかみを知らない人がとても多いと思います。
 たくさんの人に知らせて、こんなこと困ると、声を上げていかなければ。またこうした集まりを開いて学習や意見交換をしてほしいと声が上がりました。

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2014.03.17 Mon l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 昨日2月定例会議が終わりました。来年度予算、越市政に対する評価など、言いたいことは書ききれない~最終日、議案、請願、意見書、決議の賛成・反対討論、そしてわが会派から議員報酬削減の提案などたくさんおこないました。追ってお知らせしたいと思います。

 今会議での注目の一つ、市長の国保料の15%の引き上げ提案が高すぎると、一般会計から2億円を繰り入れて8%の引き上げとする修正案が可決されました。これに対しての賛成討論が多くの会派からされましたが、最後にわが会派から塚本議員が「引き上げは絶対反対」と、どちらの提案にも反対をする討論を行いました。この討論が、わたしがいうのもなんですが、かなり感動的。改めて共産党と他会派との違いを感じた討論だったのでその部分だけ再現します。

「改めて申し上げますが、市民生活はきわめて厳しい状況にあります。この17年間所得は下がり続け、税や社会保障の負担は増え続けてきました。その上消費税増税などが行われるこの時期に、過去最大の8%もの保険料の値上げが行われれば、市民の健康と暮らしを直撃することは言うまでもありません。

 国民健康保険は、いのちと健康を守る最後の砦であります。保険料の滞納を余儀なくされている世帯が16%にものぼっているのです。保険料が払えなければ、3割の医療費窓口負担も容易には払うことが出来ないでありましょう。まさに、いのちに直結する問題です。自治体・大津市政が何よりも優先して果たさなければならないのは市民の健康に生きる権利を守ることではないでしょうか。

 議会答弁の中でこれ以上の一般会計からの繰り出しは、国保以外の市民の負担になるとの答弁がありましたが、これは大きな間違いです。市民の健康といのちを守るために税金が使われるのは当然であり、それが市民の一部であるかどうかは関係ありません。しかも他の健康保険に入っている方も会社などを退職すれば、ほとんどの方が国民健康保険に加入することになるのです。まさに市民全体の権利に関わる問題であります。

 これ以上保険料負担に耐えられない市民を出さないためにも、せめて保険料の値上げは行うべきではありません。よって、保険料の大幅値上げを前提とする一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算などの議案に反対するものであり、保険料値上げを行わないことを求める請願第3号を採択することを求めるものであります。」

2014.03.15 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
先日、「膳所高校と米原高校は、PTAがエアコンつけたそうやね?」という話を聞いたので、なかみについて問い合わせました。それによると・・・

 小中学校の教室にエアコン設置がされてきたのに、高校は要望を上げても財政厳しいと、予算が付かない。
そんなとき、平成24年2月、県の学校教育課総務課長から「PTAや後援会がランニングコストを持つなら空調整備をしても良い」との通知がでる。これを受けて膳所高のPTAの教育振興会が、教育委員会に学校施設利用許可を取り、実施されることとなり、昨年(平成25年)の7月から使用している。大津市の施設なら、ガス空調を使ったら補助金がもらえるので、膳所高には補助が出た。それでも生徒一人あたり年間7000円から8000円くらいの負担となる。

とのことでした。こんな教育委員会のやり方って許してていいのでしょうか。本来なら県が教育予算をしっかりつけておこなうべきことなんちゃうの?こんなやり方では、クーラーのつく高校と、つかない高校ができて県立高校の中で格差が出てしまうのではないでしょうか。
2014.03.11 Tue l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今回の質問、簡単にまとめたのでお知らせを。(○:石黒 ●:答弁)

1:公共施設の整備方法について
(1)PFIなど民間活力を用いる計画について
○住宅石山団地の建て替えについて、PFI手法の導入が検討されているが、コスト削減ありきのPFI事業導入をおこなうべ きではない。
●PFI事業は民間ノウハウを活用することにより低コストで質の高いサービスの提供が可能になる事業手法であるが、失敗 事例もあるため慎重に考える。石山団地においては、PFIに限らず、従来の事業手法と設計施工一括発注方式など、コ ストやサービスの質などの視点から比較・検討する。
(*PFI事業:事業資金の調達をはじめ、建物の設計・施工・管理、所有権移転、運営などSPC(特定目的会社)に一括し て委ねる方式)

○設計・施工に関しての状況把握を、市民サービス確保の面で監視する力と体制を市としてどういった方法で行おうと考 えているのか。PFIでは民間業者が利益を守るために事業内容をすべて公表しなくてもいい契約が結べる。情報公開さ れなければチェックもできない。本当にコスト削減しつつサービスが維持できるのか。
●市と事業者との役割分担、評価・判断基準の考え方など、市が行う監視や評価の具体的な内容を事業者等との間で明確 にしておくことが必要。調査・研究を進めていく。

○一括発注では大手ゼネコンが中心となり、経費削減のために安い下請けを使うことが考えられる。地域経済振興の観点 から地元業者の参加についてはどう位置づけるのか。
●事業者募集の要件に地元企業の参画を条件付けするなどの事例があるため、地元企業の参画を促進する事業スキームを 研究していく。

2.市営住宅について
(1)中央団地耐震改修について
○中央団地の耐震改修については平成24年度に工事方法を決め、平成25年度に改修工事の予定であったが、どんどん先送 りされている。入居者の不安解消、安全確保のためにもできるだけ早く計画を策定し、住民への説明をおこなうべき。
●入居者が居住した状態での補強工事は困難であり、今後の方向性については明確に定まっていない。早期に方向性を定 め、平成26年度中に入居者に説明を行い、店舗所有者においては営業にかかる意向を把握した上で協議を進めていきた い。

○住民は不安を感じている。全体の説明会ができなくても自治会役員なりに、状況を説明する機会がもてないか。
●まだ定まった状況ではないが、耐震の基準を満たしていないという現状については年度内に役員さんに説明する。

3:障がい者問題
1)子ども発達相談事業について
 平成27年2月開設予定で「(仮称)子ども発達相談センター」を開設、準備が進められる。発達に関する相談の窓口を一元化し、福祉・保健・教育をより連携した組織とすることにより、幼児期から学齢期まで途切れることのない支援体制が構築されると期待されている。
 
○対象となる年齢は3才半から義務教育終了までである。現在市の委託事業としておこなわれている発達障害者相談支援 センターの対象年齢は18才以上であり、義務教育終了後から18才未満の相談窓口については、どうなるのか。
●開設時においては、就学前、就学後の連携に重点を置き、3歳半から15歳までの一貫した相談・支援をおこない、16歳 以上は課題に応じて、適切な支援機関につなげていきたい。将来的には3年ないしは5年を目途に18歳未満まで対象児の 年齢を引き上げる予定である。

○今後成人期の支援においても一体的におこなう方向で考えているのか。
●小児期と成人期では支援の課題が異なるため、関係機関と充分連携を図りながら途切れることのない支援体制を構築し ていく。

○連携をとるために個人の情報を共有できる、なんらかの手段(カルテ、ファイルを作るなど)をとるべきではないか。
●情報の共有の仕方については、しっかりと検討したい。

2)介護保険制度を優先する場合について
 障がい者は65歳になると介護保険制度を優先して使わなければならない。そのため今まで無料で受けていたサービスが有料になったり、受けてきたサービスを継続できなくなる方が出てきている。

○介護保険では通院のために介護タクシーを頼めば自己負担である。大津市には障がい者の移動支援事業があるが受けら れない。介護保険にないサービスは受けられるのではないのか。
●介護保険利用者まで対象者を拡大すると事業費が大幅に増加する。しかも事業費の財源である国・県補助金が大幅に削 減されており、事業費増加分は市単独事業となるため、介護保険対象者まで拡大することは困難である。

○障害者福祉と高齢者福祉は別の制度であり、個々の事情に応じて選択できる仕組みにすべき。利用者の生活実態から  も、障害者総合支援法第7条は廃止し、障害者本人の選択でサービス利用ができるよう国に対して要望すべき。
●選択できるのであれば、みなさん介護保険制度を利用しないで障害福祉サービスを利用するとなると、介護保険制度が 形骸化してしまう。そういった双方の制度の根幹に関わる問題となるため国に対して要望する考えはない。

○大津市は柔軟な対応に努力すべき。
●加齢に伴う医療介護度を超える重度障害者の方については重度訪問介護等のサービスが受けられるよう対応しており、 今後とも適切に障害福祉サービスの支給決定を行っていく。

○介護保険制度に変わると、ヘルパーさんも障害者専門の方から高齢者専門の方へ変わってしまう。重度の障がい者であ れば、より障がいに対する専門的知識が必要となってれに対する手立が必要ではないか。
●事業所が責任をもって研修を行うことが基本だが、定期的に事業所の従事者に対して大津市障害者自立支援協議会で研 修を行っており、引き続き障害者に対する適切な対応等の研修会開催の支援を行っていく。

4:皇子が丘公園交通公園の跡地活用について
 皇子が丘公園交通公園の跡地活用については、若い人たちに人気のスポーツ施設等の整備を計画するとのことであったが、現在は活用方法について今一度考えてみようと今年度中にワークショップを開催しその結果を踏まえて来年度に方向性を決め、計画を立てるとのことである。

○どうしてこの年度末ぎりぎりまで開催されなかったのか、来年度予算については補正予算を組んで進めていくつもりな のか。
●ワークショップをおこない基本設計、計本計画を立てるる委託業者が見つからなかったので遅くなった。補正予算につ いては計画が確定した時点で検討したい。

○ワークショップのメンバーは地元の長等・滋賀学区の住民の他、若い人たちやスポーツ関係者、競技関係者もメンバー にすべきではないか。
●長等・滋賀両学区自治連合会に人選を依頼すること等によって、若い人たちやスポーツ関係者も含め幅広い年代の方々 に参画していただく。

○青少年の居場所づくり、健全育成の視点を踏まえたスポーツ施設等の整備を求める。
●その認識は変わりない。ワークショップ等でご意見を充分うかがい、検討する。
2014.03.05 Wed l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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