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 私たちは、来年度の予算に反対した理由の一つとして、大企業の工場建設に1億円近くを出す一方で中小企業への支援が薄いことを上げていました。実際どれくらい?と思われていると思いますので一部ですが上げてみました。

おもな企業立地促進助成制度

◎大規模工事等建設助成金
中小企業 3社5施設で 約240万円
 大企業 6社13施設で約3700万円

◎工場等建設助成金
 中小企業 5社9施設で 約520万円  
 大企業 6社13施設で約5300万円

 確かに元気な中小企業も増え、中小企業に対する補助件数は増えてきました。でも比較するとやっぱり少ない。この制度で無理なら別のところで手厚い支援をと思うのですが一番有効だと思われる住宅リフォーム制度は昨年同様の800万円。近江八幡では大津市の約10倍の予算規模。大津市は経済効果は20倍といってました。もっと予算を回せるはず。
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2012.03.30 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
今年開園された認可保育園を訪問し、園長先生にお話を伺いました。以前は無認可保育園をされていた方で、この間、保護者の方のご意見や要望が多様化していて悩んでいるといわれていました。

 保育・子育て新システムについては「財源は消費税なんですよね」「認可保育園はせっかく所得に応じた保育料になっているのに、低所得の方ほど負担が大きくなる消費税を福祉の財源に使うのはどうなんでしょう」と言われていました。
 福祉的役割をになう保育園、待機児童はいっこうに減りません。厳しい労働条件で働く職員さんの待遇もきにされていました。国はしっかりと子育て施策充実に取り組むべきです。


2012.03.30 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 3月末で大津市営葬儀が廃止されます。わが党は安心低廉な葬儀、市民の直営で!の声を受けとめ存続すべきという立場でしたから、廃止が決まってから、市民にと手サービスの低下が決して起こらないようにと毎議会質問を重ねてきました。規格葬儀の内容がおおむね明らかになってからは、果たして新体制へ移行するための引き継ぎはうまくいくのか、体制は??など気になるところで、27日に大津聖苑を訪問し、所長に今の現状をお聞きしてきました。

 すでに引き継ぎは開始されており、今まで火葬の部分委託を受けてきた五輪(株)さんが指定管理者として今度は全般を引き受けることとなり、確かに引き継ぎは複雑なので、今までのことを知っておられる五輪だからこそスムーズに引き継ぎが進んでいるといわれていました。葬儀の仕事に携わっておられた臨時嘱託職員さんも、別の場所へスムーズに移動が決まったそうで良かったです。
 
 五輪の責任者の方もお会いすることが出来、お話も出来ました。戸籍住民課にも専用の電話が出来、職員の方も一人は今の葬儀に携わっておられた方が移動されることとなりました。はじまってみないとわからないことも多々あると思いますが、全力で頑張ってほしいと思います。指定管理といっても事業の責任は大津市にあります。しっかりと私たちも目を光らせて市民に喜ばれる葬儀事業になるようたびたび様子をお伺いしにいこうと思います。
2012.03.30 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 28日午前中は、比叡平幼稚園を改築・増築し保育園と幼稚園の一体化施設「やまのこひろば」の竣工式に行きました。たくさんの地域の皆さん、来賓の方も多く、大津市で初めての取り組みに大きな期待が寄せられていることがわかりました。

 「子ども・子育て新システムとは関係なく進めていく」「保育・教育の質は落とさない」
幼保一体化特別委員会の中でも何度も説明を受け、幼稚園・保育園現場の先生たちは、子どもたちのために、お弁当と給食の問題、午睡やおやつの問題、教育課程・保育指針のすりあわせ、教材の負担金などなど混乱が起こらないよう大変なご苦労だったと思います。
 当日、これで定年退職される専門員の先生が「やっとここまでこぎつけました」といわれましたが、本当に良かったです。すばらしい施設で、すばらしい子どもたちの仲間作りが出来ることを心から願っています。国の子ども・子育て新システムは、公的責任を切り捨て、直接契約制度にして利用者に大きな負担をおわすものになると思われます。撤回を求め、国がしっかりと保育所建設をはじめ子どもたちの保育・教育について責任を持つことが求められています。

   DSCN2599_convert_20120330115603.jpg
2012.03.30 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 議会でも質問しましたが、競輪事業廃止後、跡地利用については当面今のまま、自転車競技練習場や、地元の体育大会、グランドゴルフ協会に無料でお貸ししていくということでした。

 28日グランドゴルフ大会がバンクの芝生広場で行われていたので見学に行きました。朝一番に越市長が挨拶に来られていたそう。芝生はバンク内の面積にすれば約半分しか敷かれていませんが、使うには十分な広さであったと思います。少しお話を聞貸せてもらいました。
「芝生が悪いから貼り替えてほしいな~」「真ん中の部分を全面芝生にしてもらったらかなりの広さになるで(と嬉しそう)。維持管理が大変ならそこは使用団体に任せるとか。」「観覧席は特別席があればもういらないので…」

 バンクの使い方とあわせてバンクの周辺の敷地もかなりの広さです。今は、勝手に立ち入りが出来ません。
「整備して広い公園でもいいな~」なんていわれていました。

  DSCN2608.jpg

 合わせてグランドゴルフを行う場所としては、大石の河川敷で整備が進められています。
 こちらは工事が始められようとしています。平成24年3月末から6月末までの予定で大石川の土砂を片側の土地にかさ上げされます。その後、大津市が占用許可を取って芝を貼り、この工事を終えて平成25年度に今度は左側の工事を行います。分けて行うのは、日本サッカー協会から9割の補助(totoくじ)をもらって工事を行う関係からだそう。このテンポでいくと完成は平成26年度になるであろうともう少し先のようです。
 グランドゴルフ専用となると排他的になるので芝生広場として、フットサルなども含めた芝を利用した競技のためにという目的で進めている。どちらにしろ多くの市民が有効に利活用できるよう、市民を含めた話し合い(協議会になるのか)が大切です。
2012.03.30 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 定例市議会が終わりました。私は共産党議員団を代表して反対討論を行いました。ちょっと長いですが、原稿を載せますね。

議案11件、請願8件についての反対討論です。

 まず、議案第1号 平成24年度大津市一般会計予算です。
構造改革の政治が推し進められる中で貧困と格差は広がり、国民の生活は追い込まれています。 リストラの促進や労働法制の緩和により非正規労働者が増大し、ワーキングプアと言われる人たちは1千万人以上に広がっています。全国各地で孤独死や餓死が相次いでおり、社会保障の拡充は待ったなしです。
 この大津市でも所得は下がり続けています。市民税を納税する市民の平均所得金額は、1998年と比べて18%も減少してきました。生活保護受給世帯は過去最高の11.4パーミルを越え、就学援助を受けている小・中学生は約2割になっています。
こうした状況の中での来年度の予算は、高齢者や障害者、低所得者など社会的に支援が必要とされる人たちに手をさしのべる暮らし応援の予算が求められています。
2012年度予算案を見てみますと、妊婦健診の充実、民間保育所施設整備、幼稚園預かり保育の充実、児童クラブ施設改修、小学校大規模改修、中学校校舎増築、中学校昼食調査など子育て応援施策としての予算、また原子力災害用放射線測定器のリース代、緊急雇用対策、公共交通の検討、JRとの負担比率に問題はあるものの長年の住民の願いであった膳所駅のバリアフリー化の予算が計上されたことは評価するものです。しかし深刻な市民生活と営業を応援する予算としては不十分だと考えます。

1点目は多額の内部留保を持つ大企業に対して、経済効果が明らかにされていないにもかかわらず、工場建設の補助金など約1億円の予算が組まれていることです。一方で地域経済、特に中小零細企業にとって大きな波及効果がある住宅改修補助制度(住宅リフォーム制度)は昨年同様800万円の少ない予算となっています。貧困対策として、低所得者に対する公共料金の減免制度を作る、税金の滞納整理だけでなく各課が連携して生活を支える相談窓口を作る、公契約条例を制定し、中小企業や下請けで働く人への支援を強めるなど、大企業に対する優遇はやめて、くらしや中小企業応援の予算を充実すべきです。

2点目は公共施設の管理運営についてです。大津市では平成17年から指定管理者制度が積極的に導入され、現在指定管理導入施設は来年度92施設となっています。私たちは指定管理者制度を否定するものではありませんが、子育てや福祉に関わる施設の運営については大津市が直接責任を持つ直営で行うべきであり、文化施設やスポーツ施設についても直営の中で一部委託をするなど工夫すべきであると考えます。よってこれらの指定管理に伴う債務負担行為については賛成することができません。

3点目は財源問題です。5年間で148億円の収支不足、2012年度は31億円の不足が見込まれるため、その解消に向けて2012年度は21億円を目標で行革プランをすすめるとされています。取り組む項目として、施設使用料等の見直しや、職員の定員管理の項目が挙げられています。日本共産党市会議員団は無駄遣いをなくすことは当然のことと考えますが、市民サービスの低下や今の時点で市民負担を増やすことは行うべきではないと考えます。財政調整基金や減債基金、庁舎整備基金や地域振興基金など90億円の基金、またガス事業会計など内部留保金の一部を取り崩し、市民生活改善のために使うべきだと考えます。
よって、議案第1号に反対するものです。

次に議案第7号平成24年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第37号大津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については一括して討論をいたします。介護保険料については今でも高い保険料が払えずに、滞納する人が増加しています。これに追い打ちをかけるように来年度の第五期事業計画では保険料は23%アップの月額5150円となります。この基準となる世帯は本人非課税であり、こうした方々に月5千円以上の保険料は高すぎます。保険料段階の見直しで、低所得者へ配慮はされましたが、来年度の年金は1.2%の引き下げが予定されており、高齢者の負担は厳しいと言わざるを得ません。先ほども述べたような財源を使って負担軽減のため、独自の保険料、利用料の軽減措置を講じるべきです。よって、議案第7号、議案37号に反対をするものです。

次に議案第8号平成24年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第63号平成23年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については一括して討論をいたします。
 堅田駅周辺の良好なまちづくりを推進すること自体は否定するものではありませんが、大津市は雄琴駅周辺土地区画整理事業で、ルール外での一般会計から31億円もの持ち出しをおこないました。事業費の抑制に努めてはおられますが、地価の下落は続いており、今の時点で進めるべきものではないと考えます。よってこの議案には反対をします。

 次に議案第9号平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第64号平成23年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については一括して討論をいたします。そもそもこの事業は75歳以上のお年寄りを現役世代の保険から切り離して、高齢者の負担を増やし、医療を抑制するために作られた制度であり、民主党はこの制度の廃止を大きな公約の一つとして政権についたはずです。また来年度は保険料改正により9.94%アップの1人月額5250円になるとされています。これまでも議論してきましたように、高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、もとの老人医療制度に戻すべきだと考えるもので、この議案に反対するものです。

次に議案第26号大津市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は復興財源確保のため、平成26年度から35年度までの各年度分の個人市民税の均等割の税率について年額500円を加算するというものです。政府は復興財源のうち、11.2 兆円を所得税と法人税などの臨時増税でまかなうとしています。しかし法人税「増税」の実態は、4.5%の減税をしたうえで、1割の付加税を3年に限って課すものであり、実質は税率が28%に下がることになります。これでは10 年間で大企業は差し引き11.6 兆円もの減税、庶民は8.8 兆円の増税になります。大企業は3年たてばさらに大減税となります。大企業の減税分を穴埋めするための庶民増税では復興財源は出てきません。よってこの議案に反対するものです。

 議案第68号平成23年度大津市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第69号平成23年度大津市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第70号平成23年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)については、一括して討論をいたします。今回の補正予算には人事院勧告による職員の給与引き下げの予算が計上されています。、公務員の給与の引き下げは、官民競い合っての給与削減につながります。内需の低迷による景気悪化の中で、ますます市民のふところを冷え込ませるものであり、この3件の議案には反対をします。

次に、請願第1号大津市の子どもたちの安全と健康と未来を守るために放射能対策実施 に関することについてです。食品の放射能汚染については多くの大津市民も不安を抱いており、特に放射能の内部被爆で発がん性のリスクの高い子どもたちの食べる食品については放射能測定検査を求める声が上がっています。来年度はこうした声に応えて放射能測定器の予算が計上されました。市内の学校、園での給食の食材についても測定検査を実施し、結果を公表してほしいという願いは未来を担う子どもたちの安全と健康を守る上でも当然のことであり、よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第2号福井県の定期検査中等の原子力発電所の再稼働を許可しないことを求めることについてです。請願趣旨に書かれていますように福島第一原発事故から1年が経っているにもかかわらず、事故の実態、事故原因の解明が出来ない状態です。こうした中で、福井原発から30数キロに位置する大津市民の不安は非常に大きいものがあります。ストレステストでも安全性が十分でないと言われる中、福井での「定期検査中」等で再稼働していない原子力発電所の再稼働に反対する趣旨は妥当であります。よって委員長報告に反対しこの請願の採択を求めるものです。

次に、請願第3号豊島の汚染土壌の山崎砂利商店搬入中止を求めることについてです。
この請願は請願第4号「豊島汚染土壌」の伊香立学区への搬入に関することについてと、同趣旨であり、地域住民の切実な声に応えようとするものであり、ともに採択すべきと考えるため、委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第5号大津地域の市民の生命と財産を守る一級河川淀川水系及び一般国道1号、161号の防災事業を含む整備事業の推進についてです。
東日本大震災を契機に、全国で防災計画の見直しが行われています。河川や道路、公共構造物の維持管理などは国と地方がそれぞれの責任のもと、お互いが連携して災害から国民の生命・財産を守ることが求められています。大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮してきたのが、国土交通省地方整備局です。広域基盤整備については国が体制や財源についても責任を持つべきであり、日本共産党は、国の出先機関である国土交通省地方整備局の廃止については反対です。よってこの請願の採択を求めるものです。

次に、請願第6号米軍関係者による事故・事件における第1次裁判権放棄の「密約」破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についてです。
日米地位協定と密約により、日本主権が侵害されています。隣接する高島には饗庭野演習場があり、毎年のようにここで日米合同演習が行われます。高島市での米軍滞在は、当然大津市にも大きな影響があり、いつ事故や事件が起きても不思議ではなく、大津市民が密約破棄と日米地位協定の見直しを求めることは当然のことです。よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第7号「こんな時に消費税増税を行わないこと」との意見書の提出を求めることについてです。1997年に消費税が3%から5%へと引き上げられたことによって、1996年度に約90兆円であった税収総額が2010年度には約76兆円へと14兆円も減少し、景気が後退し、経済成長も止まったままです。今、そのときよりも家計の所得が減少している中で消費税を10%へ引き上げることは一層消費を冷え込ませ、景気破壊につながります。中小企業者や年金生活者だけでなく、経済三団体の一つである日本商工会議所も、「過去の消費増税が経済成長にマイナスの影響を与えた」と、慎重な対応を政府・与党に申し入れています。
大震災と原発事故で被災地では非常に苦しい生活が強いられています。こんな時に消費税を増税することは、さらに地域経済を冷え込ませ、国民の暮らしや営業に大きな打撃を与えることは明らかです。よって委員長報告に反対し、この請願の採択を求めるものです。

次に、請願第8号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めること、請願第9号無年金・低所得者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求めることについては関連をいたしますので一括して討論いたします。
2006年当時の政府は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源として、高齢者の年金課税強化と定率減税の縮小・廃止をおこないました。しかしこの増収分のうち、基礎年金財源に充てたのはわずか4分の1です。それを今になってまだ財源が確保できないと、不足分を交付国債という形で確保し、その財源を将来の消費税増税で賄おうとしています。低所得の人ほど負担の重い消費税を増税するべきではありません。財源は歳出の無駄の削減、大企業、高所得者層への応分の負担で賄うべきであります。
また、民主党の提案している最低保障年金は、2016年度から新しい制度を導入しても完全に切り替わるのが2075年と約60年もの期間がかかり、今、まさに困っている高齢者に適応するものではありません。憲法25条の生存権を保証するためにも無年金・低年金の人には、ただちに国庫負担分3万3千円を支給する緊急措置がとられるべきであります。よってこの請願の採択を求め、委員長報告に反対するものです。

2012.03.16 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 午前中は晴天。千人以上の人たちと「ばいばい原発・守ろうびわ湖」県民集会に参加してきました。こんなにたくさんの人たちがもう原発は入らないと思っているんだと、力をあわせたら絶対願いは実現できると感じた集会でした。
 デモ行進にも多くの方が参加。ハンドマイクをかついで歩いたので、肩が凝った…

           3.11②    ふしきさんとデモ行進出発前に

 午後2時からはジャスコ西大津店前で毎月恒例の宣伝。1周年と言うことで後援会の皆さんが独自ビラを作って巻かれました。この1年度ジャスコ前で寄せられた募金は13万265円、署名は約400筆。本当にありがとうございました。引き続き、取り組んでいきます。2時46分にはみんなで黙祷。ジャスコ内でもおこなわれていました。被害に遭われた人たちの心からのご冥福をお祈りしつつ、残された私たちの責任の重さを感じます。
2012.03.12 Mon l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 大津市の国保をよくする会のメンバーとして、「払える保険料に!」と、毎年担当課と懇談させてもらっています。
 我が党の代表質問の時に、保険料について、生活保護基準を参考に減免制度を検討する、分納制約を守っている人には短期証を郵送交付すると答弁がありました。この間、広島市など視察に行き、低所得者に対する保険料減免の様子なども伝え、保険料の負担軽減、短期証の郵送、44条減免(低所得者の入院時の一部負担金の減免)の充実を求めてきたところです。
 議案審議の場でも確認したところ、来年度当初からと言うわけにはいかないかもしれないが・・・とのことでしたが、前向けに検討されていることが判り、共産党はこれについて高く評価し、何年かぶり(何十年?)に国保の予算に賛成をしました。

 本来は、国の減らしてきた補助金を元に戻すことが根本ですが、当面は大津市独自での制度改善を求めてきたなかで、大きな前進です。県下の自治体にとって、大津市の動きは大きな影響があります。引き続き社会保障充実のためにがんばります。
2012.03.11 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 今日は震災から丸1年。あっという間の1年でしたが被災地の方々にとっては長い苦しい1年であったと思います。今日は午前中は膳所公園で脱原発集会、午後二時からジャスコ西大津店前で毎月定例の脱原発宣伝を行います。

 震災後、若者が何か自分にできることはないかと、多くの片が被災地ボランティアへいかれました。
 昨日は30代の女性が、「共産党のために何か私もしたい」と入党されました。きっかけは市長選で東さんの演説を聴いたことだそうで、「ひとりひとりを大切にしてくれる共産党の姿勢にすごく感動」し、その後、先月のびわこホールでの共産党の演説会で山下よしきさんの演説を聞いて、決心したそうです。素直な彼女に元気をもらいました。ありがとう。
 
2012.03.11 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 一般議案と請願の審議が終わりました。豊島の汚染土壌問題については2本の請願が出ており、一つは共産党議員、他方は自民党議員が紹介議員。両方とも大津市は香川県に搬入中止を求めよというものでしたが前者は不採択で後者は採択という結果。我が会派の新人のきのせ議員はこの結果に???
 まあ、そんなもんよといってしまったらあきませんが。我が党はもちろん両方賛成。本来は1本の請願にすべきものだったと思います。
2012.03.11 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 一般質問が5時過ぎに終わり、まもなく議事が終了・・・夜の仕事の準備をしていたら、ガス事業の質問に対するT議員とY議員に対する市長の答弁が違うってことでしばし休憩と。何時に決着するのか、わからないまま待たされ・・・「長引くなら晩ご飯買いにいこか?でも買いに行ってる間に再会ってことになったらそれも困るし」
 テープ起こしされて、折り合いがついたのが午後8時。しばし3時間の休憩で再開となりました・・・

 再会したけれど、今の件に対する何の説明もなく、市長は終始にこやか。何?!!ってかんじ。
 議運での説明によると、市長は同じ趣旨の答弁をしたつもりだったけれど、受け取り方で、どうともとれる答弁だったので、市長も謝らなかったらしく、それが長引いた原因?
 終了後、各会派の部屋に謝りに回っていたのが総務部長と笠松政策監。原因が市長だったなら市長が来るのが筋じゃないの?

 自分でしたことの責任は自分で取るものだと思っていた私は、学童保育所が公営になった時、臨時の先生の不適切な発言に、私が責任者だからと夜に謝りにまわり、始末書も書かされたことがありました。そのとき、なんで私が・・・と思ったわけ。でもそれは指導できてなかった私の責任ってことです。民営の時は自分のことは自分で責任を取っていたのでそれが当たり前だと思っていた私はすごいびっくりでした。でもそれが普通なんですよね。その後でも子どもがけがをしたり、ガラスを割ったりした時に、長が責任を取るっていうのは保育の責任者ってことで納得できたんだけど、どうしても職員自身のことについては、正規も臨時もみんなが対等に意見が言える民主的な集団を作ろうとしてきた私には納得できなくて。でも役所や企業、会社というのはそういう世界なんですよね。
 
 みんなを3時間もまたせたのだから(執行部のみなさんは3時間の超勤させて、どこが徹底的な行財政改革なん?少し言い過ぎました)議場で説明責任は果たして欲しかったです。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
市営住宅の整備について
1)市営住宅の戸数を減らす計画について
石黒:
 収入が減るなどで公営住宅に入居を希望される方が増え続けているにもかかわらず、大津市は公営住宅を削減する方針を出している。新しいところや交通の便がいいところは、競争率は10倍以上にもなっている。戸数を増やすことは考えないのか。
寺田都市計画部長:
 毎回応募がない住宅もあることから、当面計画変更は考えていないが、社会情勢等の大きな変化があった場合には計画の見直しも必要だと考えている。
石黒:
 民間住宅を借り上げる自治体も出ているが、大津市はどう考えるのか。
都市計画部長:
 市営住宅の建替えの際などには有効な手段の1つであると認識するが、具体化については今後の課題である。

2)入居者の高齢化の対応について
石黒:
 市営住宅に入居される方の高齢化が進んでいる。国の法改正で、サービス付き高齢者住宅の登録制度が始まったが、まだ登録がない。高齢者の住まいの安定確保のため、この登録の促進はされているのか。
都市計画部長:
 適切な供給を推進していきたいと考えている。

石黒:
 サービス付き高齢者向け住宅などの住まいの窓口は住宅課になっているが、介護保険課や健康長寿課との連携も重要であるがどうなっているか。
都市計画部長:
 介護保険課や健康長寿課など関係部局と連携を図りながら対応していく。
石黒:
 具体的には?
茂呂健康保険部長:
 1件の申請があり、都市計画部と連携して対応をしている。健康長寿課としては、24時間の見守り安否確認、生活の相談体制(常駐の時間帯)、人員、食事や介護サービスの料金などのサービスの内容についてチェックしている。介護保険課は、住宅の提供の部分と介護サービスの提供の部分との業務配分のチェックをしている。

石黒:
 市営住宅への高齢単身者の入居希望が増加してくると思われるが、対応はどうか。
都市計画部長:
 施策としては、高齢者など住宅確保要配慮者のための特定目的住宅を拡充することとしており、新年度の予算に居住環境改善事業として計上し、必要なバリアフリー化を図ったうえで募集を予定している。

石黒:
 大津市営住宅整備実施基本計画の整備に、「高齢者夫婦世帯の入居を想定した住戸として2Kタイプを計画する」と書かれている。この整備目標と施設整備は。
都市計画部長:
 今後の建替え団地において、その時点での社会情勢を考慮し適正な数を配置していく予定である。
3)浴槽の設置について
石黒:
 最低居住水準から考えても浴槽スペースがあるところには早急に設置すべき。
都市計画部長:
 住宅確保要配慮者のための特定目的住宅の空家募集の際には浴槽を設置し、その戸数を増やす対応を考えている。
石黒:
 特定目的の部分だけでなく、最低生活水準として風呂があるほうが望ましいということで、浴槽設置が必要ではないか。
都市計画部長:
 特目住宅、いわゆる高齢者の方、障がい者の方、車椅子の方、子どもさんの多い家庭、一人親の家庭、DVの被害を受けておられる家庭の方々などの特定目的住宅というのを増やしていく中で、浴室をつけていく。
石黒:
 今までの経過の中では住んだ人がつけて、出て行くときには取って出るとなっていたが、今後、前向きに少しずつつけるという答弁だと理解していのか。
都市計画部長:
 先ほどもご答弁申し上げましたけども、特定目的住宅として浴槽を整備していきたいということでございます。
石黒:
どこかで制度改善をして特定目的以外も浴槽設置を検討していただきたい。
都市計画部長:
 増やす法については、それぞれの部屋の目的を持って浴室を増やしていく。

4)中央団地の耐震化問題について
石黒:
 2月の募集で中央団地の募集がなかったのは、耐震補強工事を考えているからだそうですが、入居者の安全確保のためにも、市としての方針を早く出すべき。
都市計画部長:
 平成21年度に補強方法の検討、22年度に精密耐震診断をおこない、現在、補強計画案について検討している。その結果を踏まえて今後の方針等を決定していきたい。
石黒:
 第2次判定で平成25年に耐震改修となっているが、その計画か。
都市計画部長:
 当初はそう思っていたが、大掛かりな改修工事になりそうで、お住まいになっている方に、一旦そこを出て行ってもらう、また1階は大津市の所有ではないので所有者の方のご了解など、工事以前の問題がたくさんあり、それらを説明・理解をいただくには、25年度の改修工事は非常に難しいと思う。

★住むむときは、住む人が風呂スペースに風呂を取り付出るときは持って出るというのは、黄野瀬議員の「住宅用火災警報機」と同じ理論。今までしてきたことを変えると今までの人と不平等になり苦情が出るからできない・・という大津市営住宅の独特理論のとらわれから脱皮しないと問題解決しないんだよね。それなら制度の前進ってないやん。ヒブワクチンなどが無料になったことだって、今までの人は一回1万5千円も出して受けてたんだよ。その人たちはどうなるの?ってこと。みんな喜んでるやん。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
●競輪場の跡地問題について
1)競輪場の跡地利用について
 競輪事業が昨年3月末で廃止され、土地の所有者は県から大津市へと変わり、2012年度から企画調整課の方で跡地利用について検討されることとなる。
石黒:
 選手会からは練習できる場所を残してほしいといわれているががバンクは残すのか。
奥村調整部長:
 当面は現在の利用形態(無料で地域の行事・自転車練習に貸す)。跡地の活用については、様々な要望を含め幅広い視点から検討したい。

石黒:
 市民が有効利用できるものを求める。市民を含めた検討委員会を設置し、検討されることを求めるがどうか。今後のスケジュールはどうか。
政策調整部長:
 今後充分に具体的に検討したい。
石黒:
検討委員会の設置を、検討する?
政策調整部長:
 それも含めて、今後どう進めていくか協議をしたいということ。
石黒:
市民を含めた検討委員会で、誘客促進も含めての検討委員会を求めるがどうか。
政策調整部長:
 検討委員会の構成も専門家や市民や、また競技関係のみなさまを含めて構成していくことについても検討していきたい。

★まだこれからと言うことですが、一等地ですからみんなに喜ばれる活用を。自転車協会に聞くと、競輪場が廃止になってもバンクは残して練習場にして欲しい、グループで練習するので、他府県に行って練習させてもらうのは肩身が狭いと言われていました。「全国に競輪場のないところはあっても、練習用バンクのないところはない」と言われていましたが本当なら、なくせないですよね。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
●4月からの葬儀事業について
 3月末で市営葬儀は廃止され、この4月からは大津市規格葬儀として大津市と協定を結んだ葬儀取扱店による葬儀がおこなわれます。
石黒:
 市民が求めているのは「安心な葬儀」。規格葬儀で何かトラブルあったときに大津市の責任の範囲はどこまでなのか。
増田市民部長:
 大津市規格葬儀は、市が葬儀の仕様や料金などの規格を定め、市と協定を結んだ民間の葬儀取扱店が利用者との契約に基づき、低廉で安心な葬儀を執り行なう制度である。平成24年4月1日から、市民部戸籍住民課内に相談窓口を設置し、規格葬儀利用者と取扱店との間にトラブル等があった場合は当該窓口において、誠意を持って対応していく。また市が取扱店と締結する協定には、取扱店が遵守すべき責務として利用者への充分な説明、苦情等にかかる誠実な対応などこれらを明示し、違反した場合は改善指示をおこない、その指示に従わない場合は取扱店の指示を解除するなど厳しい措置をとることとしております。
石黒:窓口となる戸籍住民課は、4月当初は多忙。スペースや体制、引き継ぎはどうするのか。
市民部長:
 葬儀専門として2名を要求している。パソコン等の設置に向けて、場所等を検討している。

石黒:
 4月からの葬儀事業について、市民からどのような意見が寄せられているのか。またそれについての対応、改善すべき課題は何か。
市民部長:
 料金や利用方法にかかるものが多く、「規格葬儀料金は現在と比べて高くならないのか」という質問には、現在の市営葬儀の料金を基本としており安心してご利用いただける料金となっていること、また「規格葬儀を利用したいときにどうすればよいのか」という質問には、まず取扱店に連絡・相談し説明を受けるよう説明した。「取扱店は3業者だけでは少ないのではないか」という意見には、平成24年度においても新たに取扱店の募集をおこなう予定をしている。「葬儀ホールの1日の葬儀回数を増やしてはどうか」という意見には、利用状況を見ながら、増やす検討もしたい。「取扱店が自社商品に誘導しないのか」という声には、市が利用者にアンケートをおこない、不適切な行為があれば取扱店に指導する。広報おおつで知らせ、パンフレットを各市民センターに設置し、各学区説明会を開催した。 
石黒:
1日の葬儀回数は何回にするのか。
市民部長:
1日1葬儀で現在スタートするが、今後の利用動向を見て検討する。
石黒:
 市民サービスが後退をしないように引き継ぎ、窓口の充実も求める。

★葬儀はホントに今も事業所の方や市民から様々な意見や要望を受けていますが、担当職員の方は全力でがんばっておられるようなので、質問ではあまりその点は大きく取り上げませんでした。でも引き継ぎだけはしっかりとして欲しいです。ほんとに戸籍住民課に投げてしまって大丈夫なのか心配。来年度は混乱すると思うので葬儀事業経験者が窓口になられることを望みます。指定管理者への指導など初めは現地にも行くことも多いと思うのですが、2名だけで大丈夫なのでしょうか。始まってみないとわからないことだらけやね。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
●児童虐待防止について
1)コモンセンス・ペアレンティング(児童虐待防止プログラム・CSP)の導入について
石黒:
 市の役割として虐待に限定せず、幅広い視点で子育てがうまくいかず悩んでおられるお母さん方に怒鳴らない子育てプログラム「CSP」を導入してはどうか。
結城福祉子ども部長:
 CSPや、子どもたち自身が暴力から自分を守るためのプログラムCAPは虐待防止に有効であることから、保育園、幼稚園あるいは小学校に通う親子を対象とした研修や、未就園の親子についても地域の子育て広場やサークルの協力を得ながら、実施方法について検討していく。
石黒:
 石黒:いつまでにおこなうという見通しがはあるのか。
福祉子ども部長:
 時期については、新年度に入り各幼稚園、保育園、小学校と調整し、詰めていきたい。
石黒:
 どのプログラムを導入するか決まっているのか。
福祉子ども部長:
 CSP、CAPのプログラムは、いずれもやる方向で検討している。

2)児童虐待防止の今後の取り組みについて
石黒:
 児童虐待をなくすためには、子どもの育児相談や指導とあわせて早期における母親への支援が重要。大津市がおこなうべき役割は何か。
福祉子ども部長:
 子ども家庭相談室の体制強化、子育て総合支援センターでの相談活動や全戸訪問事業などを通じてのきめ細かな対応、関係機関との密接な連携で児童虐待の未然防止にとりくむ。
石黒:
 民間活力の利用について、専門的プログラムを取り入れている事業所に委託する考えはあるか。
福祉子ども部長:
委託できればいいが、財政力が厳しいので、できるだけそれぞれの団体と協働という新たな手法で取り組んでいきたい。

★本当にプログラムを受けて欲しい人は、自分から訴えに行くことができない人が多いと思います。こうした人に働きかけていくことが行政の役割だと思います。まずは一歩前進で。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 1日に終わったのですが、夜は残った新聞の集金などしたりですぐ答弁がまとまられなくて遅くなってしまいました。
 越市長は、「市長に」と聞かれた答弁はほとんど答えておられましたが、福祉関係は全くといったいいほど答えることはされませんでした。駆け足の勉強では福祉の答弁はできません。今後、期待します。

 今回全体に、「検討してまいります」っていう答弁が多くて、これでしめられると、「じゃあ、検討をお願いします」ってことになってしまい、再問がとてもしにくいのです。これも当局の手かな?

 私なりにまとめた一問一答を、まずは、公約になっていた中学校給食から順にのせていきます。

●中学校給食について
1)市長の考える「中学校給食実施の意義とあり方」
石黒:
 市長は学校給食の意義とあり方について、どのようにとらえておられるのか、お聞かせください。
越市長:
 配食サービスは、保護者の就労支援や栄養バランスの取れた昼食を提供したいという観点などから実施したい。給食センターを建ての実施となると、5年程度の期間や費用も20億~30億程度かかる。保護者の早期のスクールランチ実現の要望に応えるため、業者による配食サービスという形をとりたい。安全安心はもとより栄養バランスを考えた豊かな献立となるよう検討したい。
石黒:
 市長のいうスクールランチは、補完的な部分で持ってこれない子どもさんに対してなのか、すべての子どもたちに対してなのか。
越市長:
 これからアンケートをとる中でどういった形が希望されているのかということを踏まえて検討する。

2)「教育の一環としての中学校給食」という考え方について
石黒:
 デリバリー方式のスクールランチで食育推進の取り組みが、できると考えているのか。
市長:
 現在、中学校では、技術家庭、保健体育などの関連する教科において食生活と健康について学ぶとともに、学校における食育の日を活用して地域や家庭と連携を図りながら様々な取り組みをおこなっている。また、毎日のお弁当を通して栄養バランスや豊かに楽しく食べる大切さ、作ってくれた人への感謝の気持ちなどを育む指導をしていることを踏まえると、スクールランチにおいても同様の食育は推進していけると考えている。
石黒:
 学校給食法や第二次食育基本法などで学校給食について、食育を推進すべきといった文言についてはどう捉えておられるのか。
市長:
 スクールランチについても当然食育というものも推進していければと思っている。

石黒:
 子どもたちが心身ともに健全に発達し、食事について、また食料の生産や流通・消費についての認識を深め、学校生活を豊かにする学校給食を望むならば、自校方式の給食を検討すべきではないか。
市長:
 時間も費用もかかることから、まずは保護者の願いに早急に応えるため、学校にお弁当を運ぶという形で実施したい。具体的なことについては今後教育委員会で検討する予定。
石黒:
 9割近くのお母さんがお弁当を作っている中でも88%の保護者は給食があれば利用したいと言われている、そんな保護者の望まれている学校給食の意味をどう思っておられるのか。暑い夏は、安全性について非常に不安であり、冬は暖まる味噌汁を、そういった保護者の願いに応えられる給食でないとせっかく早くに給食を実現したにも関わらず、こんなはずじゃなかったと。そう思われないためにも、やっぱり保護者の願いに沿った給食にすべき。
市長:
 今後のアンケートの結果を学校でのスクールランチに生かしていきたい。


★越市長はデリバリーなら簡単にできるって思ってらっしゃると思うけど・・・
 公約の「地産地消」のデリバリーっていくつもの事業所をどうやって選ぶのか? 
 安全基準の徹底ってできるの?
 事故や食中毒が起こったとき、次の日からどうするの?
 デリバリーは学校給食法で、給食って認められていないので就学援助費に該当しないって知ってる?
 
いっぱい言いたいことあったけど本会議では遠慮して質問しました。自校方式はお金がかかるのは確かだけど、子どもたちのために必要なら財源は見いだせるはず。
2012.03.03 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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