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 ゴミ有料化は、市民にとって大きな関心事です。今議会でも佐々木議員が質問に立ちましたが、有料化ありきの考え方が言葉の端々から感じられました。質問内容は次の機会として、今の状況は・・・

大津市は、大型ゴミ有料化に続き、家庭系ゴミの有料化に向けて、準備を着々と進めています。正式には3月23日の「大津市廃棄物減量等推進審議会」を受けて最終答申案が出され、4月には市民へのパブリックコメントを受け付けます。そして8月には最終答申を出したいとのことです。これに基づいて大津市は条例作りを行います。市は2011年(平成23年)度中に実施したいと考えているようですが、2012年が市長選挙となるため、市民の感情を考えると時期が遅れる可能性も十分あります。
 日本共産党は、ゴミ減量により経費を削減し、ゴミ有料化やめよと主張しています。自治体は、リサイクルの促進や、事業者に対して過重包装や環境への配慮をするよう指導するべきです。最終答申が出てしまってからでは遅すぎます。一刻も早く、皆さんと共にゴミ有料化やめよの運動を進めていきましょう。
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2010.03.05 Fri l 未分類 l コメント (2) トラックバック (0) l top
1時間の持ち時間、有効に使えるよう緊張しました。やってみると答弁から再問していても、「通告していない質問なのでだめ」ということになってりで、少々とまどいもありましたが何とか終えることができました。
 要旨は以下の通りです。

介護保険制度について
○利用料が一律1割負担(応益負担)のため、低所得の人にと ってサービスが受けにくくなっている。この現状をどうとら えるか。
→保険料は応能負担の制度設計になっている。利用料も上限が 決められており、応能負担になっている。
○市独自の制度を作り、利用者負担を減らすべき。利用料に跳 ね返るというなら一般財源から繰り入れること。
→国の動向をみて慎重に対応する。
○グループホームは在宅サービスなので紙おむつ助成は続ける べき
→在宅サービスだが実質は入所ということになるので対象を外 します。
○ケアセンターのショートスティに送迎を
→職員で工夫して対応できるよう努力したい
②駅前駐輪場の整備について   
○大津駅前の駐輪場は満車である。拡充と整備を。
→約30名が待機されている。しかし石山駅前は300名待た れているので、まずそちらから整備をしていく。大津駅前は 数年間の推移から見て拡充の必要はないと判断している。 ○危険なバイクの歩道走行、夜間照明の充実を
→バイクについてはモラルの啓発を。夜間照明はつける方向で 検討する。   
③滋賀会館の存続問題について
○半世紀にわたり文化活動の中心をになってきた。廃止ありき の早急な結論を出さないよう県に申し入れるべき
→県の動向を注視しているところ。
2010.03.05 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

大津市2月市議会定例会は、3月1日に、塚本議員が代表質問を、他の5人の共産党議員は3日、4日に一般質問を行いました。
◎代表質問では、
 子育て支援策として、子どもの医療費助成を小学3年生までに拡充・民間保育園5園の建設整備に対する補助や、高齢者の介護施設建設など福祉施策推進について評価しつつも、いくつかの問題点を指摘しました。おもな中身は  
①大企業・大資産家の優遇税制をただし、庶民増税を中止 するよう国に働きかけること            
②生活を第一に、税が未収だと、機械的な差し押さえは行 わないこと                    
③市民や事業者との「協働」を理由として行政の責任を後 退させないこと                  
④庁舎整備基金や地域振興基金は計画的に崩して医療・保 険・介護など市民生活の安定のために使うこと    
⑤国民健康保険事業の改善について          
⑥医療費助成制度の拡充について           
⑦地域経済の活性化と再生について          
⑧景観保全対策の推進について(高さ規制など)です。
 
 特に国民健康保険事業については払える保険料にするため、一般財源からの繰り入れを行うこと、減免制度を拡充すること、すべての人に保険証を郵送すること、国保料の計算方法を改めること、国民健康保険法第44条に基づく医療費の窓口負担軽減を実施することなどを求めました。
そこでは共産党の「高額所得者や未収納の人の分まで支払わなくてはならない国保料の計算方法を改めよ」という質問に対し、市長は「お気の毒な人もいるが、公正公平の理念からやむを得ない。保険証(保険料滞納世帯に短期保険証を郵送しないことなど)ばかりが矢面(やおもて)にたたなくても・・」という消極的な答弁でした。
 また、地域経済活性化のうち、住宅リフォーム助成制度は今年400万円の予算で1週間で予算額に達してしまい、経済波及効果は7000万円もあったにもかかわらず、なぜ来年度も同額しか予算計上されていないのか質問しました。住宅リフォーム助成制度についてはアンケートにより、この制度があったからリフォームに踏み切った人が約半数あったことから、厳しい財政で金額が増やせなかったが、制度の継続が大事だという認識のもとで、補助率を減らし、そのかわり、より多くの人に制度を利用してもらえるように変更したとのことでした。住宅リフォームは、緊急経済対策ではなく、恒常的な施策とすることが必要です。

 私たち日本共産党は大津市が地方自治体として、住民の命や暮らしを守るという役割を果たすよう委員会でも議論をかさねていきます。 
         
2010.03.05 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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