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 26日の午前中、日本共産党大津市会議員団は、毎年行っている政策要望を市長に提出、懇談を行いました。市長、副市長二人、政策調整部が参加されました。まずこちらから、新しい政権に変わったものの、今の市民の暮らしは相変わらず苦しいこと、大津市は今こそ市民本位の市政運営を行うべきだと、各議員からそれぞれ要望など訴えました。
 男女共同参画条例の制定、事業仕分けの見直し、経費削減のための民間委託・指定管理について、地域保健医療の充実、障害児の療育施設や児童クラブの施設整備、保育所の待機児童解消、生活保護・母子家庭への支援充実、ゴミ減量、ダム建設、30人学級の整備、下水道事業の公営化・・・等々多岐にわたって話しをさせて頂きました。

 市長(随時副市長)からは、財政難のなかで市民の税金をいかに効率良く均等に使うかが求められていると。でもその中身は・・・
 
 庁舎建設基金には手を付けない、ゴミ減量は市民意識の問題なので、家庭ゴミ有料化については反対の投書も頂いたが一般財源が不足しており、予定通り進めていきたい・・・と、市民に負担を求める内容でした。

 競輪事業については、宮杯との関係、従事員の処遇の問題などがあり、すくに廃止は出来ないがどこかで決断は必要だと。

 選挙結果については、民主党のマニュフェストにやられたと自公政権への反省はありませんでした。

 住宅リフォームについては、400万円の当初予算は、すぐに申し込みいっぱいになり、補正で1000万円の追加を考えたが、法人税の収入が見込みよりかなり減額だと予想さたため踏み切れなかった、新年度は増額の予算を立てたいとの話がありました。
 
 国からの人件費削減(地方分権改革法)が厳しく、出来ないと退職手当債を出さないと言われ、市民サービスといわれても適切な人員配置が出来ない,削るところは事務職しかない、臨時嘱託職員が33%にもなった。指定管理で民間に頼んで人件費を浮かしていかないと・・・との実態が出されました。しかし何年かしてい管理をしている中で、清掃業者など問題が出てきているところもあり、事業仕分けのように合理化精神なら出来るが、そこに関しては直営に戻さないといけなだろうと言う考えも述べられました。

 1時間あまりの時間でしたがあっという間に過ぎました。この懇談をいかした議会での質疑・一般質問が出来ればと思っています。                    
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2009.11.27 Fri l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 今日は 14:00~16:00まで長等市民センターで市民の皆さんと懇談会を行いました。
 多くの皆さんから色んな思いや要望をいただきました

○後期高齢者医療制度の署名など一生懸命しているが、これが本当に役に立つのか?
○家庭系ゴミの有料化の動き、生ゴミのコンポストの助成について
○70才~74才の医療費窓口負担、2割になるのを止めてほしい。
○県の施設が民間に売られたり、廃止されようとしているようだが、滋賀会館が廃止になったら中に  ある郵便局はどうなるのか?なくなったら不便になる。県庁周辺が寂しいといいながら、滋賀会館を 閉鎖するという嘉田知事の考え方が理解できない。
○税金を払っているのに、証明書発行などの手数料が値上がりしていることは納得ができない。ゴミ の問題も、お金の負担を増やせばゴミが減るだろうという考えではいけない。包装紙を簡素化する  など企業にも指導してゴミのでない方法を考えることをしなくては。私達の意見を表すところは署名  と選挙しかない。
○国保もなかなか下がらないのに、県が市への補助金を廃止するといっているなら、保険料はまた上 がるのか?
○子どもが3人いるので医療費の無料化は切実な要求。合わせて中学校給食も実現してほしい。
○インフルエンザの今の県や市の動きは?
○バスが廃止になって非常に不便。身体が不自由なので、歩くのが大変。是非復活してほしい。
○競輪事業、赤字ならただちにやめてほしい。

 これらの質問や意見に対して共産党として今まで行ってきたこと、政策や見解をお話しさせていただきました。そして、住民の運動が非常に大切であること。だから署名もあきらめずに(^_^)

2009.11.23 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 11月19日、日本共産党大津市会議員団は、目片市長に新型インフルエンザ予防接種に関する緊急申し入れを行いました。
 申し入れたのは次の2点です。
1.負担軽減措置(無料)の対象者の拡大、接種費用の軽減など市独自の助成を行うこと。
2.新型、従来型インフルエンザともにワクチンの不足が問題になりつつあるため、国に対し、生産体  制の確立と必要数を確保するよう働きかけること。 

 久保健康保険部長、野口健康保険部監査官、打越保健所長そして市議団からは八木団長、塚本幹事長、佐々木市議、石黒市議が出席し、懇談しました。

 摂取しやすいようにと集団接種という形をとった。接種場所も市民病院だけだとまずいので広げていく。1回接種でもいいという層が増え、余裕が出たとはいえまだまだワクチンは不足しているとのことでした。

 県下の多の自治体では、8割が独自の助成を予定している。独自での補助は考えていないのか?
という市議団からの質問には、「考えていないことはない。協議した結果、1回切りではなく、毎年と言うことなので財政的にできないと言うことになった。国は線を引いてきている。子どもが重症化してきたと言ってるなら補助をもっとつけてほしい。肺気腫、ヒブ、子宮頸がんなどたくさんワクチンがでてきたので・・・バックアップがほしい。」と。

 
 国では、子ども手当を付けて子どものことを考えてるように見えても、こうした助成をもっと拡充しなかったり、保育所の最低基準を引き下げようとしたり・・・してることがばらばら。もっと子どものこと、支援の必要な低所得者の片のこと、考えてほしい。
2009.11.22 Sun l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 先日、膳所駅で共産党県委員会の勤務員の方や県議、大津市議が一緒に後期高齢者医療制度の「すみやかな廃止」うを求める署名に取り組みました。「直ちに廃止」のはずが、もとの老人保健制度に戻すのに2年もかかるのがわかったので、そんな非効率なことはせずに、新しい制度ができたら、すぐに移行するから・・・と、方向転換の鳩山さん。戻すと混乱が起きたり、保険料が上がる人も出るといわれていましたが、元に戻すだけなのになぜ混乱するのか、保険料が上がる人については、上がらないよう国が財政的支援も行うという話やったんと違うん?それにこのままだと4月には保険料が上がります。今、払えてない型が110人余り。天引きできない人ですから所得の低い人です。大津市は、この人たちのうち来年の4月まで、保険料が納められない人には5月に資格証を発行するといわれました。まさにお年寄りいじめの制度です。膳所駅でも、若い人がたくさん署名に応じてくださり、びっくりしました。「おじいさん、おばあさんのために署名して」というと、してくれた学生さん、ありがとう。
 ほかにも障害者自立支援法の廃止をうけて、「ご意見をお聞かせください」と、今日の夕方公明党の宣伝カーが走ってましたが、この制度賛成したのはあんたらやん!よくいうわ・・・と思います。
2009.11.18 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
安全で安心して暮らせるまちづくりを

 10月19日~20日の2日間、私と杉浦議員は、施設常任委員会で、群馬県高崎市と新潟県柏崎市を視察しました。限られた時間での慌ただしい視察でしたが、今、みなさんの関心がある防災の問題や、大津市で課題となっている狭隘(きょうあい)道路について他都市の状況をお聞きし、意見交換をしてきました。大津市でもよいところは取り入れて、市民の生活改善につなげていきたいと思います。

○狭隘(きょうあい)道路整備事業について
 阪神淡路大震災以降、災害に強いまちづくりが求められ、とりわけ生活道路の整備が大津市でも喫緊の課題になっています。毎日使う生活道路は、緊急車両や福祉用車両の通行、日照りや通風の確保など重要な働きを持っていますが、その働きが不十分な狭い道路が旧市街地などで多く残っています。大津市内では一定の地域を決めて道路・居住地域・公園などを整備する土地区画整備事業が大津駅西口地域で始まっています。しかし大半の旧市街地では道路に面して住居が密集するなど困難は山積です。
 高崎市では、市は指導ができても、私道は施策の対象外であったり、民地を簡単に道路にすることはできないため、4㍍以上の道路にするのに土地所有の寄付が進まない現状がありました。そこで平成14年に「生活道路拡幅要綱」を策定し、一定のルールを定め、幅4メートル未満の道路については、建物の増改築の際に4メートル幅の道路が確保できるように、土地所有者の方に後退の協力して頂けるよう寄付制度を設けて整備、管理を行っています。後退した土地を寄付すると、面積に応じて報奨金が支払われており、1年で約400件の申請があり(21年3月末で、1817件が寄付すると市に申し入れている)7年間で2.8ヘクタールが道路として整備されたそうです。内約8割の方が土地を寄付して頂いているそうです。要綱では水路の整備や電柱の移設など細かな基準が定められています。提供されたところには、市がプレートを立てる。→平成18年高崎市生活道路拡幅事業後退用地整備基準が施行
 あくまでも「市民の協力」が原則なので、急に1~2年で整備事業が進無というのは難しいですが、市民の理解を得るために、わかりやすいパンフを作製したり、市民に対しての暖かさが感じられました。

【柏崎市】
○中越沖地震によるライフラインの被災状況及び復興状況について
 水害・豪雪地帯もあるこの柏崎市では、平成16年の中越地震によって防災対策は見直されてきましたが、平成19年の中越沖地震により、さらに大きな被害を受けました。これにより市の財政もかなり厳しくなっていますが、市民生活再建のために災害復興計画をこの3月に完成、同時に地域防災計画についても見直しがされました。まだ今になっても崩壊した建物の跡形が残っている地域を目のあたりにし、被害の大きさをあらためて感じました。
 課題であるライフラインの被害については、近隣の自治体から想像を超える数の支援者が入り(ガスだけで一度に2千人、1年以上の応援もあった)2年でおおむね復旧するなど、その早さに大津市の担当課からも質問が相次ぎました。耐震化の進捗状況や敷設されているガス・水道管の状況など大津市と単純に比較はできないところもありますが、震災の被害から市民生活をいち早く復旧させるためには、かなりの人員が早期に必要なこと、現地の状況を把握している職員が支援者をいかに動かしていくのかなど準備態勢が重要であること、いざという時の適切な判断と対応など学ぶべきことが多くありました。  
 被災後市民の意識が向上し、自主防災組織率は、地震発生前の41%から今では95%にもなり、地域の消防団とあわせてコミュニティー単位での活動の充実が大切だと感じました。
2009.11.16 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
久しぶりの会議でした。介護職場、障害者施設、福保育労、教員、共産党・・・と、様々な分野から集まり、働き続ける為には何が必要かと出し合いました。やりがいって?賃金が低くても利用者の方が成長してくれる手応えが感じられること。それだけじゃだめ。自分のしていることが、人から認められることも必要やろ。そのためには自分のしていることを人に伝えないと。人に伝え、そして自分もまわりの人がどんなことしてるのか知る事が大切・・・そんな話が出来ました。
 最近運動が盛り上がらないのは何故?制度を作り上げてきた時代から、制度にのっかっていける時代になった? それだけじゃない。社会の環境が変わってきている。一昔前のような夫は終身雇用・専業主婦が普通、の時代ではなくなり、子どもの貧困が話題になるくらい家庭が大変になっている。その人達は運動に参加する余裕がない。
 派遣村実行委員長の岩佐くんに講演に来てもらう?それとも自分たちで現実にぶつかっている事実を話してそこから交流会にしていこうか・・・色々話が出ました。初めての集会が昨年の5月末。第2回目もそれくらいの時期にしよう。1年に1回のペースで、積み上げていこうという話になりました。青年の思い、いっぱい集めたいです。
2009.11.14 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
嘉田知事は、財政が厳しいことを理由に、県立施設の民間移管、売却、廃止などを行おうとしています。この中には、地元の住民、その施設を利用している方にとってなくなれば、たちまち困るというものも含まれています。「柳が崎のヨットハーバー」もその一つです。6月にいきなり県からいわれたと。ふしき県議とお話を伺ってきました。ハード面では体育協会の4人(体協職員プロパー、嘱託、臨時任用2名と、実際は連盟会長の山田さんが入って5名)、ソフト面ではセーリング連盟と平成18~コラボ滋賀が管理運営されています。、存続を求める要望書は20団体(1団体約20~30名で構成)で出されたと言うことですが、小型艇のヨットハーバーは、県内でここしかない。なくなれば、個々に変わるところがないということです。民間のヨットハーバーは、雄琴、アヤハ、ヤンマーがありますが、エリ付き大型艇がほとんどで、小型艇がおけるのはせいぜい10艇だそう。浜大津にある県営のヨットハーバーは大型艇のみです。柳が崎は、小型艇のハーバー。ここがなくなったら、個々における282艇の船は一体どこにおくのか??平成20年度は198艇+40艇+膳所高10艇+大津商、光泉高と、これだけの数の艇がおかれています。会員は9000人、年間5万人の利用があります。国体に向けての強化練習の拠点となっています。全国では2つの県立ハーバーがあるところもあるのに第1回国体の開催場所であるこの場所がある滋賀県、全国的にもそこそこのレベルだそうです。こうした歴史ある場所が、なくなるなんて許さないと。学生対象で4~5年に1回行われる全日本全国大会インカレの時はすごい規模だそうです。なんとしても世論と運動で存続しなくてはなりません。

2009.11.14 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
この間、福祉、医療関係団体を訪問し、現状や要望をお聞きしています。私は八木市議と一緒に何カ所か訪問させて頂きました
 障害者の通所施設では、車がないと、職員も通えないので実習に来られても実際就職されない悩みがだされました。また、障害者自立支援法に伴う激変緩和措置で国から県に出ている補助金を県は基金として持っているが、これが減ってきて送迎加算も削られそう。今でも運転手も雇えず、送迎の重度加算が欲しいくらいなのに・・・といわれていました。
 障害者入所施設では、地域へ変えそうとの動きが推奨されている地域へ返すための体制を取るためには、利用者を24時間365日ケアできる体制が必要 
。職員も自覚をもって、高齢の施設入所者こそ、地域に帰す努力を行うべきだと。
職員の研修もだいぶ積み重ねられている。内部研修にとどめず、外に向けて実践を知らせていくことも行い始めているそうです。
 老健施設では、専属の相談員を雇用したことで、入床率がアップし、経営改善につながったと。今週から職員と利用者の季節性のインフルエンザワクチンの接種が始まる。しかしまず医療関係が先、老健の看護職はその次の予定。介護報酬全国3%の報酬単価アップといっても、夜勤職員をおいている、介護福祉士を配置している・・・など、項目による加算になっており、一律アップというわけではない。それに平成21年から24年までの時限立法なので3年で元に戻ると困る。実際この間、2回報酬単価が下がったため、やはり職員の給与は、低い。きつい、安い、汚いという3Kがかなり知れ渡って介護職員は不足している。ハローワークで募集するが、介護は軽く見られて、経験なくても簡単だと思ってこられるが、大変ですぐにやめてしまわれたり・・・質の確保という点で課題は大きいと現場の大変さを訴えられました。現場の声を聞くことは、忙しいとついつい疎かになりがちになります。でもここが原点です。引き続き皆さんの声を集めたいと思っています。

2009.11.14 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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