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 午後4時半にパルコ前、そのあとは南草津駅、草津駅と青年たちの「だから僕たち私たちは日本共産党を応援してるんねん!!」というキャンペーンに一緒に参加させてもらいました。まず、何もしなくても?車がド派手で通り過ぎる人が「なに??」って感じで振り返る。そして青年が話し出すと、やっぱりウイウイしくて「オッ??」って聞いてくれる。配ったビラにはメールアドレスが書いてあり、演説している最中にメールが入ってきて、それをまたすぐに読み上げる・・さすが若者ってすごいパワー!元気をいっぱいもらいました。私も共産党の値打ち、若者にも分かるようにと一生懸命訴えました。こんな話ししました。

 パルコ前の皆さん、日本共産党です。私、大津市会議員の石黒かづ子です。安心して暮らし、働きたい。そんな若者の皆さんの願いを政治に届けるため、今日は、青年たちと一緒に全国縦断青年キャンペーンにとりくんでいます。

 まず、雇用の問題です。皆さん、残業代、ちゃんともらっていますか?ちゃんと支払われていなければ、それは法律違反です。きちんと請求することが出来ます。多くの企業が法律違反だというのをわかっていて、ただ働きのサービス残業をさせているのです。タイムカードの改ざんなどされていませんか?日本共産党は「法律違反のサービス残業をなくそう」と国会で280回以上も質問をし、全国で852億、滋賀県でも4億円の残業代を支払わせてきました。しかしこれはまだほんの一部です。
過労死まで生むような長時間労働をやめさせるため、日本共産党は力を合わせて頑張ります。

また、皆さんの給料、生活できる給料でしょうか?今、働いても働いても貧しさから抜け出せない、ワーキングプアといわれる若者たちのことが、大きな社会問題になっています。「こんな給料では、結婚も出来ない。まして子どもなんか作れない」ある青年からそんな声を聞き、胸がいっぱいになりました。安い賃金でアパート代が払えずに、ネットカフェで寝泊まりする人が増えています。最低賃金、時給1000円以上に引き上げるよう日本共産党は頑張っています。
 そして松下や、キャノンなど日本を代表する企業は、若者をやすい給料で長時間働かせ、まるで使い捨てのモノ扱いにして史上空前のもうけをあげているんです。こんな事、許されますか? こんなひどい働かせ方が出来るようになったのは、今の自民党政治が正社員を減らして、派遣やパートなどをどんどん増やしてきたからです。民主党も不安定な雇用を勧める法律に賛成をしてきたんです。派遣で働いている皆さん。法律では、派遣で3年勤めたら正社員になれると決められていること、知っていますか? 日本共産党は、皆さんがいつまでも派遣やパート、アルバイトでなく、正社員になれるように全力をあげています。ルール違反の働き方をやめさせて、安心して働ける職場作り、一緒に勧めていきましょう。

次に、暮らしの問題です。皆さん、この6月から住民税が大幅に増やされたのをご存じですか? 私たち庶民には大増税、大企業や大金持ちには減税、こんな事許せません。日本共産党は、住民税の増税中止を求めて署名活動を行っています。ぜひご協力お願いします。社会保障のお金が足りないなどと言って、住民税をあげて、庶民負担を増やさなくてもなくても、軍事費を減らしたり、大企業に相当分の税負担をしてもらえれば、財源は確保できるんです。日本共産党は税金のムダ使いはやめて、若者に安定した仕事を増やすことを提案しています。
また今、アルバイトに追われて、学べない学生が増えています。日本の学費は高すぎます。私立大学では、毎年1万人もの学生が、お金がなくて退学しています。お金のあるなしで、学ぶことが左右されて良いのでしょうか? 世界では、学費がタダという国がたくさんあるんです。日本共産党は学生や父母の皆さんと一緒になって運動を進め、政府に「学費が高い」と認めさせ、30年ぶりに国立大学の学費値上げをストップさせました。これも、ダムなどの大型事業や軍事費を削れば学費を値下げすることが出来ます。「お金の心配なく学びたい」そんなあなたの願い、ぜひ日本共産党に託してください。

最後に憲法の問題です。皆さん、日本が憲法を変えて海外で戦争することに賛成ですか?自民党も民主党も憲法9条を変えて、日本が海外で戦争出来る国にしようとしています。安倍首相は、イラクで戦争中のアメリカと「肩を並べて戦争できる国」にすると言っています。そして、過去の日本が行った侵略戦争も「正しかった」と繰り返し、世界中から非難を浴びています。日本共産党は、憲法9条の改悪を絶対に許しません。平和と民主主義を掲げた唯一の政党です。平和守れの願いを日本共産党へ託して下さい。

日本共産党は大企業から一円の献金も受け取っていません。政党助成金も受け取っていない唯一清潔な政党です。だからこそ大企業にも堂々とものが言えます。皆さんの願いをまっすぐに届けることが出来ます。皆さんの大きなご支援を日本共産党へお寄せ下さい。 7月に行われます参議院選挙、皆さんの願い実現のための絶好のチャンスです。この選挙は2つの投票の方法があります。一つは比例代表選挙といって、政党名を書く選挙です。全国は一つ、どこの1票もムダになりません。「日本共産党」と政党名を書いて投票する選挙です。もう一つは選挙区選挙といって、候補者名を書く選挙です。滋賀県のこの地域では坪田いくおが先頭に立って頑張っています。坪田いくおさんは小学校中学校の教師をしてきた人で、「教え子を戦場へ送らない」を信条に、憲法を守るために全力を挙げています。日本共産党が伸びてこそ政治を変えることが出来ます。皆さんの大きなご支援を日本共産党と坪田いくおへとお願いいたしまして私の訴えとさせていただきます。青年のみなさん、ともに頑張りましょう!
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2007.06.23 Sat l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 初めての6月定例市議会が終わり、ほっと一息です。はじめてのことばかりで、緊張したこともありましたがしっかり議員団としても総括し、9月議会にいかしたいと思います。私の質問・当局の答弁、長いけどよかったら読んでみてください。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
[井上健康福祉部長]
3点のご質問をちょうだいしたというように理解をさせていただきます。
まず1点目は介護保険に関係をいたしました認定基準の改善、この認定基準が悪いというようなご質問であったというように思っておりますが。ご承知のように介護保険というのは国の統一の制度で、認定基準も定められて運用をさせていただいております。市が単独でルールを作ってどうのこうのということではございませんので。いわゆる認定調査というのは国のルールで公平に公正にその基準に従って大津市の方としても運用をさせていただいております。その基準でいわゆる以前の介護1、2の方々のサービスが、受けられていたものが今度の改正の中で要支援になったから、以前のサービスが受けられないと。これは法の改正の予防介護の主旨ということからして、そのサービスの変化ということは当然起こりえるというふうに思っております。ただそういったサービスにつきましても包括支援センターで、しっかりアセスメントをいたしまして、その人に必要なサービスのケアをさせていただいてるという認識をいたしております。
次、医療費助成の関係でございますが、医療費を無料化したら1億程度でというようなご質問をいただいたというように思っておりますが、今現在、大津市の方で実施をさせていただいておりますのは、通院につきましては一部負担として500円、入院については千円頂戴をいたしております。議員がお述べいただいたその範囲の事業料というのはちょっとわかりませんが、仮にこの一部負担をなくすということになれば1億というようなことを議員の事前の調査で職員がお答えしたということを私の方ではお聞きいたいておりまして、いわゆる自己負担の一部負担を廃止し、公費で持つとすれば1億ということでございまして、中学校まで対象とするというと、計算はいたしておりませんが莫大な経費が必要になってくるように思っております。
 それから北部の施設につきましては長年の団体の方からの強い要望を市の方がお受けをさしていただいてまいりました。今回、そういったことで、民間のそういったグループの方が一大発起いたしまして自らの財源も使いながら、そしてまた入所されるお父さんお母さんの支援も受けながら、われわれの力で何とか建設をしたい、そのために市、国、県の支援をいただきたいということで今日まで長年協議をしてこの事業を温めてきたものでございます。大津市としても、その用地についても今、一生懸命支援をさせていただくということで取り組みをさせていただいております。さらに本来ならば、運営経費については運営者、設置者が考えていただかなくてはならない状況でございますが、今回の計画に限りましては、施設計画が2年間になる、その部分の大変さということはわれわれは理解ができますので、開設当初の何らかの支援というのを検討させていただきたいという、こういう思いで答弁をさせていただいております。そしてまた、ステップガルの事例もあげてご質問いただきましたけれども、そこに従事をいただく皆さん方、大変な思いで仕事をしていただいているというのは、十分認識をいたしております。障害者福祉というのは大変根が深うございまして、施設を運営する側、利用する側、そしてまた障害者をお持ちのその家族の方も大変な思いということは十分われわれも認識をいたしております。こういった考えをもとに、今後も障害者福祉については取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上答弁といたします。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
再質問

いくつかの点について再質問させていただきます。まず、介護保険についてです。
  新予防給付になり、介護保険の範囲で使えるサ-ビスが限定されてしまった、しかしそれは自立支援の立場から適切なサービスであると認識しているとのことですが、そもそも介護を抑制することを目的としている今回の制度改悪です。とおり一遍の調査による判定で、この状態の人に必要な介護サービスはこれだけだからとぎりぎりの範囲にまで切り詰める・・しかし、介護の鉄則は、「利用者本人の意志の尊重」です。家で過ごすことが好きな人もいれば外に出て友達と賑やかに過ごすのがいい人もいます。同程度の介護度であっても、その人その人によって受けたい介護サービスは違って当たり前です。今の制度でのサービス内容は、選択の余地のないものです。心の通ったサービスを提供したいと地域包括支援センターの方、ケアマネージャーさんや、ヘルパーさんは一生懸命になっておられます。介護保険の制度でこれ以上どうにもならなくても、地域に別の何らかのサービスや支援があればこれほど問題にはならないと思われます。例えば、もっとたくさん地域ごとにサロンがあれば、そこへ行くと気の合う人と話ができて楽しく過ごすことができ、介護の予防にもなります。以前サロン作りが推進されましたが、地域の人たちやボランティアに任され、何の補助金もつかないために長続きしませんでした。地域でしっかりとした受け皿がないからこそ、高齢者が増え老老介護が増えている今、高齢者の人々が安心して幸せに過ごせる対策を考えていただきたいと思っています。御答弁をお願いします。
 次に、子どもの医療費無料化の拡充についてです。2006年4月1日の調査によりますと、就学前まで通院助成を行っているところは全国で1299自治体、70.3%です。入院助成になると1685自治体、91.2%になります。今、全国的な流れとして、就学前までの医療費助成は当たり前になってきています。大津市で今、行っていただいている就学前までの医療費助成、これを完全無料化にすると、必要な予算は平成18年度では1億円あまりです。これは大津市全予算の0.1%です。この大津市でその気になれば実現できる数字だと思いますがいかがでしょうか。
 最後に北部障害者生活施設についてです。今、福祉職場での働き手がないと言われています。常勤といっても手取りは約15万円という人も多く、男性が結婚して生活していける額ではありません。職員が足りないままでは、仕事量も多く、今の職員の労働条件は劣悪でこれでは体が持たないと退職する・・という悪循環です。施設も報酬の激減により、
採算がとれないと、複数の事業に手を出すことで何とか運営していますが、事業は増やしても職員は増やさずに行っているために、職員はいくつもの事業を掛け持ちしています。
そのしわ寄せは利用者は降りかかり、職員は豊かな活動を提供することなどほとんどできないことはさきほどもお伝えしたところです。ぜひ現場に足を運んでいただき、職員の声を聞いていただきますよう求めます。北部の生活施設においても、財政難は承知しておりましが、できあがったものの中身が伴わないようでは今まで、身を粉にして資金集めをしてきたの親の苦労は報われません。再度お伺いしますが、今のこの障害者施設の現状をどうとらえられておられるでしょうか。ご答弁をお願いします。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
井上健康福祉部長
 まず、福祉充実についてということでご質問をいただきました。大津市といたしましては高齢者、障害者、子どもすべての世代が健やかに暮らせる街づくりのため全力で取り組んでいる次第でございます。福祉予算は平成19年度では一般会計のうち約30%を超える額を占めております。こういったことからも、大津市が福祉に掛ける意気込みということはご理解願えると思っております。
平成18年4月に行われました介護保険法の改正は、介護保険の基本理念であります。自立支援の観点から予防重視型のシステムが導入されました。対象者の範囲やサービス内容、ケアマネジメントを見直し、軽度者に対しては新予防給付が実施をされたものであります。新予防給付の実施により、軽度者の介護サービスの内容に変更が加えられた、このことは議員が今、お延べをいただいた通りでございますが、利用者の自立支援に資する適切な予防プランを地域包括支援センターが作成をいたしまして、介護サービスが提供されているものであります。介護度に応じた必要なサービス提供がなされているものと考えております。今日の制度改正におきまして、軽度者の訪問介護や通所介護におきまして、月単位の定額報酬となったことから利用者に戸惑いのあったことは事実でありますが、今、事例としてあげていただきました通院の介助の場合、デイサービスとヘルパー派遣の併用の仕方、サービスの回数の問題等は、ケアプランにおいて予防給付として必要性の観点から判断し、適切に提供をされているものと認識をいたしております。また、要支援者のケアプランは作成後、おおむね3ヶ月に1度、利用者の日常生活能力の変化によってプランの内容に変更を加える必要がないかどうかにつきましても、地域包括支援センターが把握し、検討をしているところです。
 したがいまして申し出の調査実態把握の要望でありますが、改めての調査は考えておりません。
また、要介護、要支援の認定、それにかかります調査の内容が不十分だとのご指摘を食事等を例にしていただいておりますが、認定調査は対象者の身体等の状況について、排泄等の直接介助に関連いたしまして82項目の調査を行うことに加えまして調理等を含む間接介助につきましては特記事項として把握するものとなっております。介護度を決めるための客観的で、かつ適正な調査であると認識をいたしております。こうしたことから国への認定基準の改善についての申し入れについても考えておりませんのでご理解をいただきたいと存じます。
最後にお尋ねの家事援助サービスは、介護保険の地域援助サービスのひとつとして実施をさせていただいております。認定を受けている方が、地域支援事業を利用できる場合は、介護保険の保険給付で提供されるサービスに該当しないものに限られております。したがいまして、要支援認定を受けておられる方を地域支援事業の家事援助サービスの対象とすることは考えておりません。
二点目の子どもの医療費無料化でございます。子どもの医療費無料化につきましては、現在におきましては乳幼児福祉医療費助成事業といたしまして就学前の乳幼児を対象に医療費の助成を行っております。県の所得制限により対象とならない乳幼児については市の単独事業として助成を実施しているところでございます。議員お尋ねの中学校卒業までの医療費無料化につきましては市の財政状況等が大変厳しい状況でありますことから、困難と考えております。福祉医療費助成制度全体の中で、まずは限られた予算の中で安定した制度を維持・継続することが必要であります。バランスをもって考えてまいりたいと考えております。
次、3点目の北部地域障害者生活施設におきまして数点お尋ねをいただきました。まず、施設整備の市の構想についてのお尋ねでございますが、先に浜奥議員に市長からお答えをいたしましたように、障害者自立支援法施行により、新たな入所施設の整備が困難になったことによりまして、新しい体系に沿った日中の活動事業施設、夜間の生活の場でありますケアホームなどを整備しようというものであります。これらはびわこサイエンスパーク内に約1万㎡の用地を確保いたしました。同一の敷地内にこれら二つの施設を整備するものでございます。行動障害などの重度知的障害者を中心として、日中と夜間をトータルに支援する施設になる予定でございます。
次に恒常的な市単独の運営支援でございますが。障害者自立支援法施行に伴いまして、障害者施設等の運営にそれぞれの法人が大変なご努力をいただいているということにつきましては私どもも充分承知をいたしております。県ではこうしたことから、昨年10月から平成20年度までの期間限定ではございますが、国に先がけて通所施設やグループホーム、ケアホームの運営支援を行ってまいりました。更なる施設への市単独の恒常的な支援ということになりますと、市の財政状況等から大変困難な状況であると考えております。ただ、市長から、先ほどの浜奥議員にお答えをいたしましたように、この北部施設の開設当初の運営支援につきましては必要であるものと考えておりますので検討をしてまいる予定をいたしております。以上答弁とさせていただきます。

[安藤教育長]
 所管事項についてご答弁を申し上げます。まずはじめに中央小学校のモルタル壁の剥落につきましては、ただちに補修工事を行い、安全を確保したところでございます。今後も学校関係者との連携を密にして学校施設の適正な維持管理に勤めてまいりたいと考えております。
 小中学校施設の耐震化についてはまず、地域住民の避難場所に指定されている体育館の耐震補強工事を本年度の完了を目指し、進めているところでございます。このことにより、耐震化率は56.6%となる見込みでございます。また、校舎の老築化が進みます逢坂小学校の改築や、児童数が急増しております瀬田北小学校の増築など、年次的に施設整備も行っているところであります。今後は校舎の耐震改修事業と合わせ、老築化した施設の改修事業を計画的に推進し、教育、環境の向上に取り組むとともに、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えます。以上私からの答弁といたします。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
  初めて質問させていただきます日本共産党の石黒かづ子です。。私は、先の市会議員選挙で市民のみなさんにお約束した「大津市政に福祉の心をとりもどす」ために、真剣に、全力をあげてとりくんでいく決意でおります。このような立場から、私は以下について質問させていただきます。
 昨年おこなわれた「大津市総合計画策定に向けての市民意識調査」の「結果報告書」を見ますと、市民は「大津市の今後のまちづくりの優先施策」として、第1位に「高齢者・障害者福祉の充実」、第2位に「子育て支援の充実」を求めています。さらに「高齢化対策」のトップには「自宅で受けられる介護や福祉のサービスの充実」38.2%、「子どもが健やかに育つまちづくり」では「安心して子どもを生み育てられる経済面での支援施策の充実」43.4%がトップとなっています。ここには市民が、大津市を高齢者や障害者、子育て世代にやさしい「福祉のまち」となることをこと望んでいることが示されています。
 私は、大津市がこうした市民の願いにこたえて、福祉施策を後退させることなく、前進させるよう求めるものですが、市長はこのような市民の声をどのように受け止めておられるでしょうか。最初にこの点をお伺いします。
 次に、介護保険の問題についてお聞きします。
目片市長は議会開会日の提案説明で、「介護保険制度の大幅な改正が実施されたものの、大きな混乱もなく順調な運営を進めており」と言われました。会計は黒字決算かもしれませんが、実際現場を見てみると、介護切り捨てによって生活を脅かされている人たちがたくさん出ています。
 昨年、介護保険法の見直しで、介護用ベッドのレンタルに保険適用が受けられなくなった問題で、大津市が近畿の都市で初めて、独自の補助制度を実施したことは、積極的な対応として市民や関係者から喜ばれています。しかし、問題はこれだけではなく、今申しましたように必要なサービスが受けられなくなったという問題が起こっています。
 特に法の改悪によって新しく「新予防給付」という制度が実施されているわけですが、これによって要介護から要支援と判定が変わった高齢者は、身体や生活の状況は以前と変わらないのに、介護はぐんと切り下げられました。要支援1・2と判定された人は、生活援助が大幅に制限され、また介護報酬が「包括払い」とされたために、十分なサービスが受けられないようになったのです。2006年度、大津市では前年度に要介護1の認定を受けた2,950人の高齢者のうち914人が要支援2と認定され、要支援1と認定された方は135人、「自立」とみなされた人は7人、計1,056人おられます。前回要介護1の約36%の方が軽く認定されたわけです。36%の方が介護を切り下げられているのですから、「一部の話」ではありません。
 いくつかの事例をあげます。Aさんは一人暮らしです。新制度になり、介護タクシーで病院へ行っても、それまで通院の際に付いてくれていた介助者が付かなくなりました。神宮町からタクシー代を片道2,000円も使って滋賀病院まで行っても、乗り降りや病院内の移動は自分1人でしなければなりません。転倒がこわくて移動もままならず、薬をもらって帰るだけで精一杯です。また、病院内で過ごす時間、介護をお願いすると実費を支払わなくてはなりません。それは負担が大きすぎて無理とのことで、今まで受けていたリハビリもあきらめてしまったということです。このままではAさんは引きこもり状態にすすむ可能性があります。
 Bさんの場合は要支援2になったのですが、いままで通り週1回のディサービスと週5回の生活介護を希望しました。しかし要支援2の場合は生活介護は「週3回1時間半」と枠がきめられ、その代わり、ディサービスを週2回利用できるので利用してはどうかとすすめられました。Bさんはディサービスは週1回でいいのです。しかし1回でも利用すると利用料は「包括払い」なので1回でも2回でも同額です。週1回だからといって、その代わりに生活介護を増やすことは出来ません。これではもったいないと、低所得者は、デイサービスをやめることにつながりかねません。
 Cさんは逆にいままで週5回ディサービスに通っていたのですが、要支援となったために週2回に制限されました。このため、外へ出る機会が減り、体力にも気力にも衰えが見え始め、歩行困難などの機能低下がおこっているとのことです。
このAさん、Bさん、Cさんに提供されている介護サービスは、「本人の自立支援に資する」という予防給付の目的にも逆行する事態となっています。この矛盾を、市長はどうお考えでしょうか。
 こうした高齢者からの“介護とりあげ”という事態が起こっているのは、介護給付抑制を優先するあまり、高齢者の実情を軽視した機械的な調査や判定がなされているためではないでしょうか。
 実際みてみますと、Dさんは92歳という高齢者で、介護者は障害者の息子さんで、2人では食事もつくれず、風呂にも入れず、薬の管理もできません。なのに判定は「要支援」です。一例をあげれば、調査項目の「食事がひとりで食べられる」というのは「できる」となるのですが、Dさんの家では「食べられる食事」をつくれる人がいないのです。「食事の準備ができるか、どうか」は調査されないのです。同様に「お風呂に一人で身体を洗うことができる」という項目はあっても、「入浴の準備ができる」という項目はありません。こんな不十分な調査でDさんは「要支援」とされて、それまで週5回の訪問介護、別途に通院介護もしてもらっていたのが、今では週3回の訪問介護になってしまいました。
 いくつかの事例を紹介してきましたが、高齢者の“介護とりあげ被害”を解決するために、私は第1に今回「要支援」となった方々の判定、介護サービスの実態について、大津市として調査をおこない、介護の実態把握をしていただくよう求めるものです。
 第2に、大津市が介護認定の運営改善をすすめるよう求めます。機械的な調査ではなく、高齢者の生活、実情に即した柔軟な判定をおこなっていただきたいと思います。
 第3に、そもそも国の介護認定基準の問題があることは明らかですから、国に対して判定基準の改善を申し入れてください。この申し入れをする際に、大津市における介護実態の調査をぜひ生かしていただきたいと思います。
 第4に、先に私があげた“介護とりあげ”を緊急に解決する方策を、介護ベッド借り上げに対する独自援助に続く、高齢者に温かい、かつ柔軟な措置をぜひとっていただきたいと思います。例えば、病院内の介助者がいなくなる、あるいは家事援助が減らされたりして苦しんでいる要支援の方たちに、いまは使えないでいる「介護保険の認定を受けていない独居、高齢者世帯への家事援助サービス事業」を併用できるようにしていただきたいと思います。
 大津市には「特定高齢者施策」がありますが、そこでは配食サービス、紙おむつサービスなどが併用できるようになっています。要介護の方にできるだけよいサービスをしようという思いやりの心が、ここには表れていると私は思っています。そうした精神で、知恵を出して必要な介護を高齢者に提供していただくことを、強く求めるものです。
 総合的な視点で高齢者対策、介護対応をすることは、自治体としての義務でもあると思います。以上、ご答弁ください。

 次に子ども医療費無料化の拡充についてお尋ねします。
先に私は、「大津市の今後のまちづくりの優先施策」として、市民が「安心して子どもを生み育てられる経済面での支援施策の充実」を望んでいることを紹介しましたが、その具体的施策として、乳幼児医療費助成制度における一部負担金をなくすこと、中学校卒業まで医療費を無料化することを、つよく求めるものです。
 喘息やアトピーなど、小学校に入っても医療機関にかかる頻度の高い子どもさんのおられる家庭においては、その負担はかなり大きいものです。
この春、小学校に入学した喘息の子どもさんの状況を聞きましたが、普段でも毎日薬を飲まなくてはならず、定期的にお医者さんにかかり続けているそうです。「小学生になって医療費を払うことになり、4月は薬のみで2230円、5月は受診と薬で2930円かかった。このほかにも検査のため眼科に3ヶ月に1回かかる。本当に大変で子どもが入学しても喜べない」と言っておられました。
またインフルエンザなどの感染症は小学校などの集団生活のなかでかかる病気です。検査代も高く、診察・薬代も含めると1回の受診で4000円近くかかります。3人の子どもさんを持つあるお母さんは、「1レセプト500円でも重なると大変です。無料化にしてほしい」と言われていました。小学校に上がっても中耳炎や気管支炎になりやすく、医療費の負担はかなり大きいとのことです。これでは「病院へは行かずに自力で病気やケガを治せといわれてるようだ」と困っておられました。
全国では47の全都道府県で、子どもの医療費にかかる負担の軽減、医療費無料化が実現しています。大津市では市長の決断もあって、独自に就学前の子どもの医療費助成が入院は1日1000円、通院は1レセプト500円という負担はあるものの、所得制限なしで実施されて、喜ばれています。
内閣府の「地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査」によると、2005年度において医療費が無料、つまり自己負担分を全額助成している市町村は、外来で54.4%、入院で54.6%となっています。このすべての自治体で対象年齢が就学前までとなっているわけでなく、また所得制限をしている市町村も含まれていますが、一部負担金は徴収していません。県段階で見ると、就学前まで通院、入院ともに医療費を無料にしている栃木県、入院のみでは和歌山、愛媛、高知、大分の各県で、就学前まで所得制限も一部負担もありません。
 国が「三位一体改革」で地方への補助金を削減するなか、自治体の財源も厳しくなっておりますが、ぜひ大津市でも、来年度から医療費の一部負担金をなくしてほしいと思います。
 こうした子どもの医療費無料化の前進は、子どもの健康の増進、子育て世帯への支援となっています。そして今、「中学校まで医療費無料化を」という声と運動が全国で高まり、滋賀県下では米原市、野洲市、高月町、長浜市で中学校卒業まで医療費無料化を実施、あるいは実施を予定しています。全国的には神奈川県の全市町村、東京都の23特別区で中学校卒業まで医療費が無料となっています。付け加えますと、東京都の石原知事は、今春の知事選を通じて東京都として中学校卒業まで医療費を無料にすることを公約したところです。
 大津市でも、「少子化対策・子育て支援の経済的支援」として、また「子どもの発達を医療の面でもしっかりと公で保障する」という両観点からも、義務教育終了までは医療費無料化という公的な助成が必要なのではないでしょうか。その助成が仮に一挙にできないとしても、年度計画を持って、推進していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。

  第3に、伊香立のサイエンスパークに建設予定の北部知的障害者施設についてお聞きします。
 まず一点目は、この北部知的障害者施設の位置づけについてです。当初は、南部にあるステップ広場ガルに続き、「北部にも入所更生施設を」という親のねがいを受けて、計画が進められていました。しかし、障害者自立支援法が施行され、この法の下ではステップ広場ガルのような入所更正施設の建設は困難となり、法の下での施設体系となりました。この体系とは、「24時間を通じた施設での生活から、地域と交わる暮らしへ」ということで、日中活動の場と生活の場が分離されます。しかし、「人間の発達は、日中と夜間で分けられるものではない、24時間をトータルして支援して欲しい」と言うのが親の願いであります。当事者やおおつ福祉会、おおつ北部HCサポートネットなど関係者の要望が反映されるような施設整備は可能なのでしょうか。大津市としての構想をお聞かせ下さい。
 二点目は、設立後のフォローについてです。障害者自立支援法により、施設の報酬が激減され、施設の経営が非常に困難になっている実態はご存じだと思います。そのため、多くの作業所や授産施設で職員の人数削減や人件費が抑えられ、職員がやめていく状態があいついでいます。
 大津市がこの実態を重く受け止め、平成18年度から法施行に伴う激変緩和策として通所施設やグループホームやケアホームに「障害者自立支援特別対策事業費助成金」等の交付を実施したことは評価すべきことです。しかし、この事業は平成20年までの3年間限定のものです。また、大津でただ一つの入所更生施設である「ステップ広場ガル」は、この事業には当てはまらないため、施設報酬(国や自治体からの給付金と利用者の負担金を合わせたもの)は、平成17年度から18年度の1年間で約1000万円減っています。これは職員3人分の人件費を超えるものです。報酬の単価に日割り計算などが取り入れられた平成16年度からの2年間では約2500万円近くの収入減となっています。その結果、年に1度の1泊旅行も日帰りに変えざるを得ないなど、そのしわよせは利用者へと降りかかりました。このステップ広場ガルの現状をどう認識されているでしょうか。今度の北部障害者生活施設においても、障害者自立支援法の下では、重度の人には多くの補助金が出るといわれても今までのように重度の人たちが安心して暮らせる人員配置をしていたのでは経営的に成り立たないのは目にみえています。運営を順調に進めるためにも大津市単独の支援を求めます。この支援も新たな事業に移行する時だけではなく、恒常的に必要なものだと思われますが、その点についてはいかがでしょうか?
 長年の保護者の方々の願いであった北部地域での施設建設、障害者が自立した日常生活・社会生活が送れるように、大津市としてどのような支援をお考えでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
              
最後に小中学校の老朽化と改修・建て替えについてです。さる4月26日に、中央小学校旧校舎の二、三階のコンクリート片が崩落し、落下するということがあり、現場を見に行かせてもらいました。応急措置として、部分的に弱くなっているところもハンマーで落とし、軽量のモルタル樹脂を吹き付け、安全面では問題ないとのことでした。しかし校舎は1964年(昭和39年)建築で、すでに40年が経過し、老朽化が進んでいます。ほかにも何カ所かひび割れのある場所があり、特に児童クラブに子どもさんを通わせておられる保護者の方は、同じ校舎のすぐ側の部分が落下したと言うことで、子どもたちの安全性についてかなり心配の声が出されています。この声についてもお答えいただきたいと思います。一方大津市では今年度、すべての小中学校の体育館の耐震補強工事の実施が計画されており、大いに評価されるものです。校舎については1970年(昭和45年)以前の建物は、立て直しの方向です。
ところがGDP(国内総生産)に対する日本の教育予算の割合は、3.5%とОECD(経済協力開発機構)30カ国で最下位です。大津市においても、教育予算の比率は、年々減り続け、2000年は10.3%だったのが、2005年は9.0%となっています。子どもたちが多くの時間を過ごす学校施設だからこそ施設の整備や改修、環境整備は重要な問題、もっと教育予算をつけるべきです。
唐崎小学校、中学校においては築30年以上経っており、老朽化が目立っています。雨漏りもひどく、修理はしてあるものの全面的な改修になっていないため、あちこちでクラック(ひび割れ)からしみ出た雨水が廊下をつたっており、ひどいところは伝った雨水で床がはがれ、腐っていました。また、トイレの配管も古すぎてつまってしまい、トイレが撤去されたところでした。雨とゆについても、すべての継ぎ目から雨漏りがしているけれど、予算がないのでひどくなったところの応急処置に終わっているとのことでした。何かが起こってからしか修繕もしてもらえず、用務員さんの仕事量も大幅に増えたそうです。
 子どもたちの安全確保の視点からも、、施設の老朽化に伴う雨漏りや破損などについては、定期的に調査を行うなどして実態をしっかりとつかんでいただき、早急に修理を進めてください。そのために必要な予算についてはきちんと確保することを求めます。文部科学省が公表した耐震改修状況調査の結果では、大津市の耐震化率は47.9%であり、全国平均の58.6%を下回っています。このことについてはどうお考えでしょうか。今後大津市として小中学校の校舎、体育館について年次改修計画の見通しや計画をお持ちでしょうか。見解をお伺いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2007.06.22 Fri l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
土曜日曜と宣伝に出たりしてましたが、暑くなってきましたね。黒い服が好きなので、熱を吸収して余計に暑いのですが、暑いのは好きなのです。学童保育の指導員をしていたときは、冷房とはほど遠い生活。夏休みは汗だくで真っ黒けでしたから(笑)日焼け止めクリームは必需品です。さて、議会の質疑・一般質問の期間中は冷房がいやに効きすぎて寒いくらいでしたが、終わるとまた節約モード。これもナンカおかしいなあと思うのは新人だからでしょうかね。20日の閉会日までもう少しですが、最終日にいくつかの議案に対し、共産党として反対討論をおこないます。今その原稿作りに頭を悩ましています。今、増税など庶民に大きな負担が強いられているとき、さらにそれに追い打ちを掛けるような議案に対しては共産党がしっかりともの申さないと、スウ~っと流れていってしまうのです。大型ゴミの有料化や国保の条例を変え、高齢者の負担を増やすこと、不要な土地の取得などなど・・・また詳しくお知らせします。
2007.06.17 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 定例の6月市議会、質疑・一般質問が11~13日に行われています。昨日議員になって初めて質問を行いました。少し緊張しましたが、原稿があるので読めばいいのだから・・と、私にしたら原稿を見ずに話さなくてはならない街頭演説の方が大変です・・(^^;) でも、議会というのは独特の雰囲気で、まあ「野次」がよくとびます。私は学童保育の指導員をしていたので子どもにはいつも「人の話は最後までよく聞きなさい!」なんて言ってるのに、なんだこの騒がしさは・・って思うこともありましたが、これが議会独特の雰囲気なのでしょうか。
 さて、前置きはさておき、市民の皆さんの声、私はできるだけ具体的に生の声を届けたつもりです。「介護保険制度の充実」では、要介護が要支援になってサービスが切れ下げられ、「もう、リハビリも行けへん」という声。中学生までの医療費無料化については「こどもが喘息で1年生に上がって4月と5月で医療費5千円かかって大変」との声。北部障害者生活施設は、今の石山にある障害者生活施設の現状があまりに大変な様子なので、北部もできるのはいいが、後の運営が心配だとのこと。小中学校の老朽化については、雨漏りがひどくてひび割れた壁から入ってきた雨が廊下の端を流れていたり、図工室の床がぬれて腐っていたりという現状を訴えました。当局は、前向きな回答もあるものの、なかなか厳しいもので、「今の大津市の厳しい財政状況のなかでは難しい」「現状で適切だと認識している」という回答もあり、これは庶民のみなさんの声に背を向けるものです。ここであきらめることなく、皆さんの願い実現にむけて少しでも前進できるように頑張ります。
2007.06.13 Wed l 議会報告 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 今日は朝から、フィンランドの学校教育についてお話を聞く機会がありました。少人数で自由な雰囲気での授業ををスライドで見せていただき、素直にいいなぁ~と。一方日本は今、全国いっせい学力テストやらで子どもたちは競争社会に放り込まれている、その現実が押し寄せてきます。学力世界一のフィンランド、「子どもたちに競争をあおることは、学力が付くどころか、格差が出るだけ」と言われたそうです。聞いてますか?安倍さん!先日出された教育再生会議での報告では、学力向上のため、夏休みも授業を。朝に15分間授業を。40分授業にして7時間目までする・・など学力が付くどころか、子どもたちが疲れ果ててしまうような内容です。そして、「徳育」という教科を作ろうとしています。改悪教育基本法で「国を愛する心」など20項目の徳目を作り、これをうけての徳育の教科化。その価値観は安倍首相をはじめとする、日本の侵略戦争を美化する「靖国」派の価値観だというのは明らかです。じわりじわりとあちこちから憲法9条を変えて日本を戦争する国にするための準備が始まっています。ホント、恐ろしい。
 今度の国政選挙、自民党はじめ他党も必死です。車で走っていると、5分おきくらいに自民党や民主党の宣伝カーとすれ違います。私たちの暮らし・平和を守るための大切な選挙です。侵略戦争反対、主権在民を訴え続けて85年、今の増税・改憲から国民を守るために闘う確かな野党、日本共産党。今度の選挙で大きく伸ばしてください!
2007.06.10 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 ご無沙汰してすみませんm(_ _)m 議会が開催され、質問内容の提出期限が昨日だったので、それに没頭してました(^^;) 一昨日は議員団は徹夜状態・・もっと早くから準備しておけばいいのにと言われそうです。私としては早くから準備したつもりなのですが、それはそれで、ああでもないこうでもないと原稿をいじくり回して結局、完成はぎりぎりになるのですわ。お互いの原稿を議員団でも討議し合い、昨日は、明朝(夜中?)の3時半頃に、「もっと○○したほうがいいんとちゃう?」なんてメールが入ったり・・・でもなんだかんだと言っても何とか出来上がりましたぁ~私は「介護保険について」「子どもの医療費無料化について」「北部障害者施設について」「小中学校の老朽化・建て替えについて」を質問する予定です。一般質問は11日から13日。発言順も決まりました。私は多分2日目かな?初めての質問、ちょっと緊張です。ぜひ傍聴にお越し下さい(^o^)
2007.06.08 Fri l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 いま、話題になっている「消えた年金」問題。5千万件の年金記録が宙に浮いているなんて許されることではありません。
 昨日は、党県国民運動本部長の坪田いくおさんと、午後から宣伝に回っていました。ある場所で坪田さんが年金問題について話していると、通りがかりの男性の方が、「そんな甘っちょろいこと言ってんと!!社会保険庁なんかガソリンかけて燃やしたれぇ~~!」と叫んで行かれました。ちょっと過激ですが、でも国民はこんな気持ちだと言うことを安倍さんに分かって欲しい。当たり前やんねぇ。国民に責任ないのに払った年金払ってないことになってるんやから。一刻も早く国の責任で解決してもらわないと。
2007.06.03 Sun l かけある記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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