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18日に行われた大津市国民健康保険運営協議会で、昨年度の大津市の国保会計の決算見込みと今年度の保険料率についての提案があり、承認をされました。
 決算見込みでは、思ったより医療費がかからなかったこと、調整交付金が増えたこと、収納率がよくなったことから、なんと
「10億6400万円もの余剰金」
が出る見込みとなりました。そのため、このうち6億4千万が、保険料の引き下げに使われることになりました。今の経済情勢の中での所得低迷に配慮したとのことです。この間、日本共産党は、必要以上の黒字会計になっていることを指摘し、これを取り崩して保険料を引き下げることを求めてきました。今回の引き下げについては日本共産党の度重なる議会での論戦により、市民の声が届いた結果です。市は平成24年がピークでその後については国の措置がなければ厳しいとの見解です。引き続き国に対しても補助率の増加を求めていきます。
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2011.05.19 Thu l 大津市政情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 6月までに寝室に火災警報器を設置しなければいけないのですが、皆さん設置されましたか?
 設置は住宅の所有者が行うというのが普通です。

 しかし、この間市営住宅に、所有者である大津市が「設置は居住者」だという考えを変えないため、住民から大津市が費用負担してほしいと言う声が大きく上がっています。草津市、長浜市、彦根市などは市が責任を持って設置しているのです。滋賀県も県営住宅は県が設置しているのです。どう考えても???なのです。懇談も行いましたが大津市の考えは変わりません。

 市営住宅の方に聞いてみると、設置しなくてはいけないことすら知らない方がたくさんおられます。大津市は実態は調査できていないと。これで万が一火災が起こったら責任はどこが持つのでしょう。第一次署名も提出されました。引き続き、要望していきます。
2011.05.09 Mon l 大津市政情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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 これからどうなるのか、住民の皆さんの強い要望で15日に説明会を開いてもらうことができました。11人の住人の方と、自治会長、老人クラブ会長が参加されました。
 今までは個別の対応をされている中で、説明の不十分さや対応の悪さがあったようで、その溝を埋めるためにも集団での説明会は必要だと思い、お願いをしてきました。
 
 要求は2つ、
「高齢なので、死ぬまでここに住み続けたい。追い出さないでほしい」
「だから、家の修理はしてほしい」
と言うものです。お互いの思いを出し合い、約2時間の懇談となりました。
 
確認したことは
「安全性のこともあり移ってもらうようにおすすめはしますが決して追い出さない。」
「根本的な改修は無理だが、生活するのに支障があるところは修理します」


文書だけでは誤解を招くと言うことです。やはり、膝をつき合わせて話をすることで相手の心がわかるのです。「もっと早くにどうしてこういった説明会を持ってくれなかったのか」住民の方のこの言葉が、一番的を得ていました。
2011.03.17 Thu l 大津市政情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 6月までに義務づけがされていますが、もうつけられましたか?議員団の調査によると、県営住宅は、県の責任で設置されたのに、大津の市営住宅は「占有者が付けよ」と言うことになっています。これってどうなんでしょう?共同住宅でも今は所有者がつけるのがあたりまえだと言っています。生活困窮者も多い市営住宅で、機器と工事費まで出すことは無理、罰則がないならつけないでおこう・・・となってしまうのではないでしょうか。

 今日、一時から部長と住宅課課長に来ていただき、「市営住宅に市費で住宅用火災警報器の設置を求める要望書」を提出し、申し入れを行いました。石山団地の住民の方から苦しい家計の実態も出しながら、訴えがされました。大津市としての態度は、「法律上」これでよい、居住者に負担を・・の態度は一貫して変えませんでした。でも、朝日が丘の市営住宅12戸をお聞きすると、なんと12戸全部、つけておられないのです。

 大津市は実態を知らないと言っておられました。だから「居住者に」っていえるのです。もし火災が起こったら、責任はどこになるの?県は責任問題になったとき責任がとれないと言うことで、警報機を設置したと言うこともお聞きしました。大津市としてしっかり対応してほしいものです。
2011.03.11 Fri l 大津市政情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
 大津市は、「葬儀事業のあり方検討委員会」を設置し、今後の市営葬儀事業のあり方について検討してきましたが、大津市として葬儀事業について以下のような方針を出しました。
 
 この間、不正請求事件により、自宅葬が休止されていたため、市民からは再開を求める声や市営葬儀事業存続の声が大津市に多数寄せられていました。しかし民間事業者の増加や、大津市の財政事情などから今回の決定となりました。そして市営葬儀の「低廉・安心」な葬儀を求める声に対して大津市は「規格葬儀」といって、市が葬儀の仕様・内容と料金などの標準的な価格を決め、市と協定を結んだ民間の事業者と利用者との契約に基づいて葬儀を行う仕組みを創設します。
私たちは「低廉・安心」な葬儀を続けるために市営葬儀の存続を求めてきました。今後は、この理念が損なわれることなく、葬儀事業が行われるよう求めていきます。
2011.02.02 Wed l 大津市政情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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